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「世帯年収1200万円以上」子どもの学費はいくらか【私立と公立】幼稚園~高校までどれだけ違うか確認

5/23 14:51 配信

LIMO

「子どもの学費を何にどこまでかけるのか」と悩まれる方も多いでしょう。一般的には年収が多い家庭の場合、子どもにかける学費も高い傾向が見られます。

実際には、年収別にみるとどのくらい学費に違いがあるのでしょうか。

今回は幼稚園~高校までの私立・公立別の学費や、年収別の学費の違いなどについてご紹介します。

これから子どもが生まれる方や子育て世代の方は、マネープランを考える上で参考にしてみてください。

【学費】私立・公立で幼稚園~高校までどれくらい違うか

まずは、私立と公立でどのくらい学費に違いがあるのかを確認しましょう。

文部科学省の「平成30年度子どもの学習費調査」によると、学校により年間の学費や給食費、学校外活動費を合わせた学習費総額は以下の通り違いがあります。

<私立>幼稚園~高校までの学費
 ・幼稚園 : 52万7916円
 ・小学校 :159万8691円
 ・中学校 :140万6433円
 ・高校(全日制): 96万9911円
<公立>幼稚園~高校までの学費
 ・幼稚園 : 22万3647円
 ・小学校 : 32万1281円
 ・中学校 : 48万8397円
 ・高校(全日制): 45万7380円
公立学校と私立学校の学習費総額の差は、「幼稚園では私立が公立の約2.4倍、小学校では約5倍、中学校では約2.9倍、高等学校(全日制)では約2.1倍」となっています。

私立と公立を比較すると、小学校が最も大きな違いがあることが分かります。

【学費】世帯年収「400万円未満」と「1200万円以上」の違いはどれくらい?

次に、世帯年収と学習費総額についてチェックしていきましょう。ここでは、年間収入が400万円未満世帯と、年間収入が1200万円以上世帯の学習費総額を比較してみます。

<年収400万円未満>幼稚園~高校までの学費
 ・幼稚園:公立約19万5000円、私立約42万2000円
 ・小学校:公立約23万6000円、私立約116万8000円
 ・中学校:公立約38万8000円、私立約110万3000円
 ・高校(全日制):公立約35万5000円、私立約70万円
<年収1200万円以上>幼稚園~高校までの学費
 ・幼稚園:公立約36万2000円、私立約79万6000円
 ・小学校:公立約54万3000円、私立約181万円
 ・中学校:公立約69万7000円、私立約154万5000円
 ・高校(全日制):公立約68万2000円、私立約141万円
同じ公立学校や私立学校に通っている場合でも、年収が低い家庭と高い家庭を比べると、学習費総額に大きな違いがあることが分かります。

たとえば、同じ公立小学校に通っていても、年収400万円未満の家庭と年収1200万円以上の家庭では、学習総額費に2倍以上の差があります。これは、年収によって、習い事や塾などの学校外活動費に違いがあることが理由でしょう。

一般的に年収が高い家庭では、子どもにたくさんの習い事をさせたり、塾に通わせたりするため、学校外活動費に多くお金を使う傾向が見られます。

学費の準備は長期戦「効率良く貯める方法」とは

「子どもが行きたい学校に通わせてあげたい」「子どもがやりたい習い事に通わせてあげたい」など、自分の子どもには、しっかり学費をかけてあげたいと考えているご家庭は多いでしょう。

しかし、学費の準備は子どもが大学を卒業するまで必要となるため、長期戦となります。子どもが小さいうちから、とりあえず色々な習い事や塾に通わせてしまうのは危険です。

子どもの人数や、マイホームなどの購入予定など、その他の出費も考慮しながらマネープランを立てていく必要があります。

学費のマネープランとしては、まず子ども1人につき、大学卒業までに総額1000万円くらいかかると認識しておくと良いでしょう。

一般的には私立の小学校を除くと、一般的に学費が最もかかるのは、高校~大学卒業くらいだと言われています。一度に1000万円を準備するのは難しいので、子どもが生まれた時からコツコツとお金を蓄えていくことが大切です。

学費を準備するには、毎月お給与が振り込まれた段階で、貯金分を別口座に移してしまう「先取り貯金」を実践しましょう。

さらに、学費として将来使う予定の貯金は資産運用に回すのもいいでしょう。つみたてNISAなど、運用益を非課税で投資を行うことができる制度を活用すれば、お得に資産を増やすことができる可能性があります。

学費は、マネープランを確認して「先取り貯金」と「資産運用」で効率よく準備していくと良いでしょう。

学費は早いうちからの備えが大事

今回は年収によって子どもの学費が大きく違うことを紹介しましたが、きちんと準備しておけば、自分の子どもたちを希望の学校に通わせてあげることは可能です。

子どもが生まれる早いころから準備をすることで、精神的な余裕も生まれるでしょう。今回ご紹介した内容を参考にしながら、ぜひご家庭の学費やマネープランについて、見直してみてはいかがでしょうか。

参考資料
 ・文部科学省 平成30年度子どもの学習費調査 2 調査結果の概要

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最終更新:5/23(月) 14:51

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