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週間為替展望(ドル/ユーロ)-日米のインフレ指標に注目

5/21 3:33 配信

トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円、東京都の5月消費者物価指数や米国4月インフレ率に注目
◆北欧2カ国がNATO加盟を申請、ウクライナ情勢も含めて警戒
◆ユーロドル、ユーロ圏5月製造業・サービス業PMI速報値に注目

予想レンジ
ドル円   126.00-130.00円
ユーロドル 1.0200-1.0700ドル

5月23日週の展望
 ドル円は、世界的な株安によるリスク回避地合いで軟調推移が予想されるものの、日米の金融政策の乖離や日米10年債利回り格差の拡大観測により下値は限定的か。米連邦準備理事会(FRB)は、6月と7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.50%の追加利上げや、6月からのバランスシート縮小による金融政策正常化路線に踏み出している一方、日本銀行は大規模金融緩和政策の継続と毎営業日ごとの指値オペ運用を打ち出しており、中期的にはドル高・円安トレンドは継続すると予想する。ドル円は、9日に131.35円の高値を付けて以来、日柄や価格の調整局面入りしている。背景には、米国の金利上昇や、中国の都市封鎖(ロックダウン)による景気減速懸念のほか、ロシアとウクライナの戦争の長期化懸念、欧州のエネルギー危機への警戒感などが挙げられる。

 また、来週は東京都の5月の消費者物価指数に注目している。全国の消費者物価指数の先行指標となることで、物価上昇基調の度合いを見極めることになる。4月の東京都のコアCPIは、前年同月比+1.9%、日本のコアCPIは+2.1%だった。黒田日銀総裁は、「エネルギ-価格高騰による物価上昇は、景気を後退させるおそれがあり、金融を引き締めるのは適切ではない」として、金融緩和を続ける方針を強調している。しかしながら、インフレ目標2%を超えて上昇基調を続けた場合、7月に参議院選挙を控えている岸田政権からの圧力が強まる可能性もあり、その結果には警戒したい。更に、FRBがインフレ指標として注視している4月の個人消費支出(PCE)価格指数では、消費者物価指数の伸び率が鈍化した様に、インフレピーク説を裏付けるのか否かに注目している。

 ユーロドルは伸び悩みか。フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)加盟を正式に申請したことで、ロシアによる報復措置に要警戒か。リスクシナリオとしては、ロシアがウクライナでの戦争が膠着状態に陥っていることもあり、北欧2カ国への警告として戦術核使用に踏み切る場合となる。欧州でのインフレ高進と景気減速が併存するスタグフレーションへの警戒感が高まる中、独5月のIfo景況感指数やユーロ圏5月の製造業・サービス業PMI速報値のネガティブサプライズにも注意したい。

5月16日週の回顧
 ドル円は、FRBの積極的な金融引き締めで景気が減速するとの警戒感から、NY株が下落し米10年債利回りが2.77%台まで低下したことで、129.78円から127.03円まで下落した。イエレン米財務長官は「米金利上昇でドルへの資金流入が勢いづく中、ドルが上昇しているのは理解できる」と述べ、ドル高を容認した。なお、日本の4月コア消費者物価指数は前年比+2.1%と日銀のインフレ目標2%を上回った。

 ユーロドルは、4月のECB理事会議事要旨を受けて7月にも利上げに踏み切るとの見方が強まると、1.0389ドルから1.0607ドルまで上昇した。ユーロ円は133.75円から136.69円まで上昇後、133.93円まで反落。再び135円台に戻すなど不安定な動きとなった。(了)

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最終更新:5/21(土) 3:33

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