【年収・貯蓄】大企業 vs 中小企業、会社員の「本当の格差」とは。老後破産を防ぐ投資のコツも紹介！

夏が近づいています。

ボーナスがもらえるほか、今年は昨年と比べて多少は外出しやすくなっていますので、旅行などを計画されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ただ、浮かれてお金に対する意識が薄まることには、要注意です。

お金がなかなか貯まらない時、「勤め先が大企業だったら年収も高くてしっかり貯められるのに」なんてことを思ったことがある人もいらっしゃるのではないでしょうか。

ところで、会社員の貯蓄額は企業規模によってどのくらい変わるものなのでしょうか。

今回は大企業、中小企業の会社員の貯蓄の実態と、後悔しない投資・資産運用のコツも紹介します。

1. 大企業・中小企業の定義

まず、大企業と中小企業の違いについてご紹介します。

中小企業基本法が定義する「中小企業者」（さらには「小規模企業者」）の定義は業種によって異なります。

製造業・建設業・運輸業の場合は、「資本金（※1）3億円以下、もしくは従業員数（※2）300人以下」、サービス業であれば「資本金1億円以下、もしくは従業員数100人以下」といった具合です。

今回は、企業規模を「従業員数」で区分します。

※1　資本金の額又は出資の総額
※2　常時使用する従業員の数

次では、勤務先の企業規模と年収の関係を見ていきます。

2. 企業規模別の会社員の年収

家計調査の結果を見るに、年間収入は勤め先の規模が大きいほど高い傾向があります。

2.1 世帯主の勤め先の企業規模別「年間収入」
　・10～29人:600万円
　・30～99人:657万円
　・100～299人:738万円
　・300～499人:729万円
　・500～999人:778万円
　・1000人以上:847万円
　・官公:863万円
平均:745万円

企業規模が30人未満の場合、年間収入は約600万円。

「1000人以上」と「官公」は平均800万円を超えます。

では、引き続き「貯蓄額」を見ていきます。

3. 企業規模別の会社員の貯蓄

では、勤務先の規模と「貯蓄額」の関係はどうでしょう。

3.1 勤め先の企業規模別の貯蓄額
　・10～29人:1040万円
　・30～99人:1130万円
　・100～299人:1389万円
　・300～499人:1255万円
　・500～999人:1437万円
　・1000人以上:1586万円
　・官公:1580万円
平均:1345万円

勤労世帯全体の貯蓄額は平均1345万円です。

企業規模「10～29人」の貯蓄額は1040万円ですが、「1000人以上」は1586万円となっています。

年間収入と同様に、平均貯蓄額も勤め先の企業規模とだいたい連動しているようです。

では次に、負債と、負債を差し引いた「純貯蓄額」を見ていきましょう。

4. 企業規模別の会社員の負債・純貯蓄

勤め先の企業規模別の負債現在高は以下の通りです。

4.1 勤め先の企業規模別の負債額
　・10～29人:608万円
　・30～99人:726万円
　・100～299人:692万円
　・300～499人:1016万円
　・500～999人:1101万円
　・1000人以上:1093万円
　・官公:954万円
平均:884万円

1番多いのは「500～999人」です。

ただし、「300～499人」「1000人以上」も1000万円を超えています。

純貯蓄額は以下のようになります。

4.2 勤め先の企業規模別の純貯蓄額
　・10～29人:432万円
　・30～99人:404万円
　・100～299人:697万円
　・300～499人:239万円
　・500～999人:336万円
　・1000人以上:493万円
　・官公:626万円
平均:461万円

純貯蓄額がもっとも高いのは「100～299人」でした。

「100～299人」の純貯蓄額は、「1000人以上」の層よりも200万円近く多い状況です。

また、「10～29人」の層も「300～499人」「500～999人」より多い結果となりました。

5. 老後に向けた投資・資産運用のコツ2選

純貯蓄額について、企業の規模は理由にならないことがわかりました。

では、現状を踏まえたうえで、どのように資産を形成していけばよいのでしょうか。

老後に向けて大きな資産をつくる際の2つのポイントをお伝えします。

1. 世界株式への投資
投資するうえでまず考えたいのは、「その資産に成長性はあるか？」という点です。

一般的には、成長性の高い資産はリスクも同様に高くなりますが、それでも高いリターンを狙うのであれば、そのリスクを取ることが重要となってきます。

先進国は経済成長が熟しつつある一方、新興国も含めた「世界株式」というくくりでは、より高い成長性が期待できるでしょう。

2. 長期積立による長期運用
次に重要なのが、「長期・積立・分散」です。

金融商品の価格は日々変動しますので、大きな金額で一括で買うと、値下がりした際に大きな損を計上してしまう可能性があります。

一方、定期的に積立投資する場合は、価格が高い時には少量、価格が低い時には多量に買い付けます。

取得するタイミングを分散させることで購入単価が均され、値動きの影響を受けにくくなります。

6. まとめにかえて

いかがだったでしょうか。

忙しい中でも忘れたくないお金のこと。

ご参考になれば幸いです。

参考資料
　・国税庁「令和2年分　民間給与実態統計調査」
　・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2020年（令和元年）平均結果―（二人以上の世帯）」第8-7表
　・金融庁