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東京為替見通し=日本の1-3月期GDPと豪1-3月期賃金指数に要注目か

5/18 8:00 配信

トレーダーズ・ウェブ

 17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、4月米小売売上高は予想通りだったが、前月分が上方修正され、4月米鉱工業生産指数が予想を上回ったことで129.78円まで上昇した。ただ、その後発表された5月NAHB住宅市場指数が予想を下回ったことが分かると129.07円付近まで上値を切り下げた。ユーロドルはECBの大幅利上げ観測を受けて1.0556ドルまで上昇した。

 本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りの上昇を受けて底堅い展開が予想される。

 ドル円の攻防の分岐点は、過去9日間の高値131.35円・安値127.52円の中心値である一目均衡表・転換線の129.44円に位置している。16日は129.64円まで上昇したものの、終値は129.16円、17日も129.78円まで上昇したものの、終値は129.38円と一目・転換線を下回っており、売り圧力が優勢な展開が続いている。
 本日も一目・転換線129.44円を念頭に置き、上回れは買いスタンス、下回ったままならば、売りスタンスで臨むことになる。
 ドル円のテクニカル分析では、9日の高値131.35円が日柄的・価格的な当面の高値と見なされることで、調整局面入りの可能性が高まっている。

 8時50分に発表される1-3月期実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比▲0.4%、前期比年率▲1.8%と予想されており、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置などで個人消費が落ち込んだことで、2021年7-9月期以来、2四半期ぶりのマイナス成長が見込まれている。日本経済がマイナス成長に転落することで、日本銀行の大規模な金融緩和政策が正当化されることになる。次期日銀総裁候補の雨宮日銀副総裁は、昨日の衆院財務金融委員会で「日本経済の現状は感染症からの落ち込みからの回復途上であり、仮に金融緩和を縮小すると経済活動に一段と下押し圧力かかかり、企業収益、雇用、賃金、物価の好循環が阻害される」と述べ、金融緩和の継続を再表明している。

 昨日公表された5月豪準備銀行(RBA)理事会議事要旨では、労働市場の改善が確認され、15bp、25bp、40bpの利上げが検討されたことが示された。
 10時30分に公表される1-3月期豪賃金指数は、前年比+2.5%と予想されており、昨年10-12月期の前年比+2.3%からの上昇が見込まれている。賃金上昇率の数字次第で、6月の豪準備銀行(RBA)理事会での利上げ幅(15bp、25bp、40bp)が推定されることになり、要注目か。

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最終更新:5/18(水) 8:00

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