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大阪油化工業、分析力強化や海外展開の体制作りに注力

12/6 8:50 配信

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 混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留事業を展開する大阪油化工業 <4124> が11月25日、21年9月期の決算と24年9月期を最終年度とした3カ年中期経営計画の説明会動画を公開した。

 20年9月期の連結業績は、売上高が前期比15.7%増の12億1600万円、営業利益は同5.4%増の1億1700万円だった。主力事業の受託蒸留事業が好調だったほか、1月に子会社化したカイコーが貢献したプラント事業も堅調となり、売上高は過去最高を記録。M&A(企業の合併・買収)による株式取得や将来を見据えた人材投資・設備投資などを積極的に行ったが、経費抑制により増益を確保した。

 主力の受託蒸留事業では、研究開発支援が前期並みだったのに対し、受託加工で電子材料関連や工業材料関連の案件が増えた。問い合わせ件数はコロナ禍ということもあって147件(前期は153件)と前期をやや下回ったものの、新規受注案件は55件(同47件)に増えた。同社では、「具体的な問い合わせ内容が増えたことが新規受注の増加につながった」(代表取締役の堀田哲平社長)と分析している。

 22年9月期の連結業績は、売上高11億8000万円(前期比3.0%減)、営業利益は1億2000万円(同1.8%増)を見込む。減収の要因は会計基準の変更によるもの。受託蒸留事業において顧客から購入した材料費に加工賃を上乗せして販売していた取引で、加工賃のみを売上に計上することになったためで、この基準に併せた前期実績との比較では4.1%増収になる。

 受託蒸留事業においては、品質向上および対応能力拡充のための投資を行う。堀田社長は「ファインケミカル分野からの受注が増えており、これまで以上の分析力が必要となる」として、新規設備の必要性を指摘。半導体材料を管理する高感度な分析機器や、取り扱いの難しい物質の分析に長けた汎用性の高い分析機器を導入する計画だ。また、少量多品種の依頼が増えていることも踏まえ、自社での保全業務を強化するため、12月中にも機械設備室と備品倉庫を新設。整備力を強化するほか、部品や機器をストックすることで急な故障等にも迅速に対応できる体制を築く。1月に子会社化したカイコーによるろ過の技術を使った事業の拡大も計画している。

 また、取引の拡充を図るため、韓国・台湾・中国といった東アジア圏を中心に海外展開も進めていく。国内企業からはフルオーダーの取引が多いが、海外ではいくつかのパターンをパッケージ化したサービスを提供することで、コスト低減や迅速化を図るとした。

 中期経営計画では、最終年度の24年9月期までに売上高15億円、営業利益3億円を目指す。多品目対応化、設備自動化のほか、BCP対策や省エネ化、環境性能向上といった既存設備の更新も進める。現在の主力である研究分野と受託分野は成長性の高い分野へシフトさせ、プラント事業と海外事業の収益力を強化する。

 受託蒸留分野では、少量多品種の依頼が増えるとみており、品質管理体制の拡充を図るほか、新型コロナを含め、各種リスクに対応できるように生産継続力を向上させる。プラント事業では、これまで顧客からの依頼に基づいて設計を進めていたが、自社オリジナル装置の開発を進めて顧客に提案し、「ニーズをこちら側から作っていく」(堀田社長)方針だ。これまでの蒸留の技術だけでなく、カイコーのろ過の技術を加え、ろ過と蒸留を繰り返すことでよりこれまで出来なかった高純度な商品を展開していく。また、海外展開では、受託蒸留サービスのパッケージ化などを再構築し、「コロナ禍で生じた2年間の遅れを取り戻す」(堀田社長)とした。

提供:モーニングスター社

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最終更新:12/6(月) 8:50

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