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「年収600万円」は何割?最も多い年収帯は?男女別にチェック

12/5 19:36 配信

LIMO

みなさんは「年収600万円」というと、どのような生活をイメージするでしょうか。

「すごく裕福ではないけど、経済的には不自由がない年収」という印象を持つ人が多いのが、この年収600万円というラインかもしれません。

今回は、私は、以前は証券会社に勤務をしてファイナンシャルアドバイザーとしてお客様の資産運用に携わってきました。その中で年金収入だけでは苦しく、退職金などの資産運用もしなければというお客様もいたように思います(※編集部注)。

今回は、特に「年収600万円」に着目しながら年収別の実態について解説していきたいと思います。

【※参考記事】厚生年金「ひとりで月額15万円超の人」は何パーセント? 

「年収600万円」全体と男女別の割合は?

それでは、国税庁の「令和2年分(2020年)民間給与実態統計調査」を参考に、年収600万円の割合を全体と男女別に見ていきましょう。

給与階級別給与所得者数・構成比(令和2年分)
【全体】:5244.6万人

 ・100万円以下:442万人(8.4%)
 ・100万円超200万円以下:722.6万人(13.8%)
 ・200万円超300万円以下:814.2万人(15.5%)
 ・300万円超400万円以下:913万人(17.4%)
 ・400万円超500万円以下:764.3万人(14.6%)
 ・500万円超600万円以下:536.6万人(10.2%)
 ・600万円超700万円以下:339.5万人(6.5%)
 ・700万円超800万円以下:231.3万人(4.4%)
 ・800万円超900万円以下:145.3万人(2.8%)
 ・900万円超1000万円以下:95.2万人(1.8%)
 ・1000万円超:240.6万人(4.6%)
【男子】:3076.7万人

 ・100万円以下:112.2万人(3.6%)
 ・100万円超200万円以下:214.4万人(7.0%)
 ・200万円超300万円以下:352.5万人(11.5%)
 ・300万円超400万円以下:538.1万人(17.5%)
 ・400万円超500万円以下:531.1万人(17.3%)
 ・500万円超600万円以下:413.8万人(13.4%)
 ・600万円超700万円以下:282.1万人(9.2%)
 ・700万円超800万円以下:199.4万人(6.5%)
 ・800万円超900万円以下:127.6万人(4.1%)
 ・900万円超1000万円以下:86万3千人(2.8%)
 ・1000万円超:216.9万人(7.1%)
【女子】:2167.9万人

 ・100万円以下:329.8万人(15.2%)
 ・100万円超200万円以下:508.1万人(23.4%)
 ・200万円超300万円以下:461.7万人(21.3%)
 ・300万円超400万円以下:374.9万人(17.3%)
 ・400万円超500万円以下:231.2万人(10.7%)
 ・500万円超600万円以下:122.8万人(5.7%)
 ・600万円超700万円以下:57.4万人(2.6%)
 ・700万円超800万円以下:31.9万人(1.5%)
 ・800万円超900万円以下:17.6万人(0.8%)
 ・900万円超1000万円以下:8.9万人(0.4%)
 ・1000万円超:23.7万人(1.1%)
年収600万円代の人は全体の6.5%、年収600万円以上で見てみると全体のおよそ20%であることがわかります。

また男女別で比べると、年収600万円代の男性は9.2%、女性は2.6%と、性別によってかなり格差が見て取れます。

年収は老後にも影響!?

同資料から年収帯を見ると、男性では「300万超400万円以下」が17.5%、女性は「100万円超200万円以下」が23.4%と、ボリュームゾーンとなっています。

全体で一番多い年収帯は、男性のみの場合と同じく「300万円超400万円以下」の17.4%です。

年収が高ければ高いほど「立地のよい大きな家に住める」「高級車に乗れる」など、現時点での裕福な暮らしを想像しがちですが、実は年収は老後に受け取る年金にも大きな影響を及ぼします。

特に、現役時代の年収や加入期間が年金に大きく影響してくるのは、会社員や公務員が加入している「厚生年金」の受給者です。厚生年金では、日本国内に住むすべての人を対象としている国民年金と異なり、個々の給与水準と加入期間に応じて受給金額が変わります。

数年前には「老後2000万円問題」も大きな話題となりました。老後に不安を感じている方は多い一方で、自分が将来もらえる年金額についてよく知らないという方も少なくないようです。

まずは、年金事務所ホームページ「ねんきんネット」や窓口で、ご自身の年金記録や将来の見込みの年金額を確認してみることをおすすめします。

おわりにかえて

今回は「年収600万円」に着目してお話してきました。これからは、公的年金制度を活用しながら、他方では自分で資産形成をして老後生活に備えていくことも、ますます重要になってくるでしょう。

最近では、資産運用に関する情報も書籍だけではなく、インターネットなどでも入手でき、以前と比べても増えています。

そうした機会を活用して、資産運用に考え始めるのもよいかもしれません。

参考資料
 ・国税庁「令和2年分(2020年)分民間給与実態統計調査」

LIMO

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最終更新:12/5(日) 19:36

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