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株式週間展望=新型コロナ不安への感度鈍る、変異株解析でアク抜け探るか

12/4 8:04 配信

モーニングスター

 今週は日経平均株価が11月30日に長い陰線を引く不安定な相場となり、東証マザーズ指数も3カ月半ぶりの安値を付けるなど厳しい状況が続いた。世界的な感染拡大が懸念される新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」に加え、米国の金融政策をめぐる流動性低下への不安が現金化ニーズを高めている。しかし、前者についてはマーケットの感度が鈍り始めた。より詳しい解析が待たれる状況だが、現段階での報告と大差がなければ重荷は1つ取り払われる。

<リスクオフムード拡大で相場軟化>

 リスクオフムードが拡大した今週は、日経平均の日中値幅の平均が547円となり、11月30日には約900円に拡大した。反発色を見せる場面があっても結局は売り圧力が勝るパターンを繰り返し、週末は前日比では比較的大きく上昇したものの、2万8029円と前週末比では722円安に沈んだ。

 オミクロン株は当初の南アフリカなどから欧州の広い範囲や日本、韓国、米国などに広がり、感染者が相次いで確認されている。伝播(でんぱ)力がデルタ株よりも強い可能性がある上、既存のワクチンへの耐性が指摘されている。パンデミック(世界的規模での流行)に発展した場合は再びロックダウン(都市封鎖)を招きかねず、世界経済の失速は必至となる。

 ただ、これまで軽症や無症状の報告が多く、過度に不安視する必要はないとの見解が優勢になりつつある。感染対策を徹底した上での、ウィズコロナの経済運営を維持できるシナリオも意識されてきた。また、経口薬の普及や新たなワクチンへの期待も市場心理を改善させる可能性がある。

 世界中でオミクロンの検体解析が進められており、およそ1週間後にはかなりの詳細が判明する公算。楽観論を覆す深刻な結果であれば再び厳しい局面を迎えるものの、そうでなければ一区切り付くことになりそうだ。

<米金融当局はブラックアウト期間に、日本はメジャーSQ>

 一方、米国の金融緩和に対しては市場は当面神経質にならざるを得ない。しかし、12月のFOMC(米連邦公開市場委員会、14-15日)でのテーパリング(量的金融緩和の縮小)の前倒し議論開始や、インフレに対する過小評価の修正といったポイントは既に認識された。また、来週に関しては、ブラックアウト期間に入ることでメンバーらによるタカ派発言を気にする必要も薄れる。

 本稿は締め切り時間の都合で3日の日本時間夜に発表される米11月雇用統計の内容を反映していない。インフレをめぐっては10日発表の同消費者物価指数へ向けて警戒感が高まりそうだが、米国のテック系銘柄の下値には押し目買いも入りやすいと思われる。一方、日本ではメジャーSQ(10日)を控えて指数が乱高下する展開も想定されるが、特殊要因と割り切りたい。

 もう1つのポイントとなるのは新興市場の動向だ。マザーズ指数は年初来安値に接近している状況だが、これには12月のIPO(新規上場)ラッシュへ向けた資金捻出(ねんしゅつ)も影響している可能性がある。よって、しばらくは個人主導の全体相場の底上げは見込みにくいかもしれない。それでも、OECD(経済協力開発機構)が1日に発表した来年の経済見通しで、米国や欧州が下方修正される一方で日本は大きく上方修正された点は念頭に置きたい。

 このほか、来週は7日に中国で11月貿易収支が出るほか、日本では8日に11月景気ウオッチャー調査が発表される。日経平均の予想レンジは2万7200-2万8800円とする。2万7000円台前半では買い支えの威力が強まることが意識される。

提供:モーニングスター社

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最終更新:12/4(土) 8:04

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