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商船三井株が反発、親子上場問題の懸念和らぐとの見方ー子会社TOB

12/1 9:35 配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 商船三井の株価が1日、反発し一時前日比2.6%高の6670円を付けた。同社は11月30日、子会社2社を株式公開買い付け(TOB)により完全子会社化すると発表したことで、グループのシナジー発揮に期待が出ている。

モルガン・スタンレーMUFG証券のアナリスト、尾坂拓也氏はメモで、TOBについて「第一印象はポジティブ」と指摘した。連結当期利益への押し上げ効果は限定的ながら、株式市場の懸念材料であった「親⼦上場問題」が解決する可能性が⾼まったとして、ガバナンス強化のほかシナジー効果にも期待できるとしている。

商船三井は11月30日、子会社のダイビルに総額約1213億円でTOBを実施し、完全子会社化すると発表した。物流子会社の宇徳に対しても、完全子会社化を目的に総額約104億円のTOBを実施する。

商船三井、ダイビルを1213億円で完全子会社化-海運依存度を低減 (2)

ダイビル株と宇徳株はともに買い気配となっている。ダイビル株の買い付け価格が1株当たり2200円と、11月30日の終値1464円に50%のプレミアムになったため、さや寄せする動きになっている。宇徳株も1株当たりの買い付け価格が725円となったことで、同様に買い注文が膨らんでいる。

これに対し、尾坂氏は賃貸⽤不動産の含み益を考慮した税引後実質BPS(1株当たり純資産)がダイビルは3007円、宇徳は924円と、買い付け価格より高い水準にあると試算している。

(c)2021 Bloomberg L.P.

Bloomberg

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最終更新:12/1(水) 9:35

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