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テンポイノベ「ビジネスモデルの力強さ証明、毎期15-20%成長に向け回復途中」=原康雄社長に聞く

12/1 9:02 配信

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 テンポイノベーション <3484> は東京23区を中心に、飲食店向け居抜き物件に特化し、不動産オーナーから賃借した物件を店舗出店者に転貸する店舗転貸借事業を手掛ける。前21年3月期はコロナ禍の影響を受けながらも9期連続の増収増益を達成、22年3月期は第2四半期累計(4-9月)の業績好調で、一部アナリストなどからはポストコロナ銘柄としても注目を集めている。同社の現状と今後の成長について原康雄社長に聞いた。

 ――22年3月期の第2四半期累計の単体決算は売上高56億6700万円(前年同期比9.5%増)、営業利益4億4100万円(同52.0%増)で増収増益となりました。

 「成約数(転貸借契約を締結した数)は第2四半期累計で191件と、前年同期の124件から50%以上増加し、それもあって増収増益となりました。しかし、前期の第1四半期はちょうど1回目の緊急事態宣言の時期にあたり、特にコロナの影響が大きく出ていることから、その差分という側面もあります。当社としては中・長期的に毎期15-20%程度の成長が可能とみており、現時点で本格的に回復しているとは思っていません。その一方で、前期決算が増収増益になったように、コロナ禍という逆境において当社のビジネスモデルの強さが証明できたとも考えています」

 ――御社のビジネスモデルのメリットと強さは何ですか。

 「当社のビジネスモデルは、不動産オーナー、不動産業者、飲食店の出店希望者のそれぞれにとって、メリットがあります。当社と契約をすれば、不動産オーナーは飲食店事業者との交渉、賃料回収などの煩わしさから解放されます。また、不動産業者は当社を不動産オーナーに借り手として紹介した後に、出店希望者も紹介することで収益機会を増やすことができます。さらに、出店希望者にとっては不動産の知識やトラブル対応に対し当社がサポートできるし、居抜き物件を扱っていることから出店費用を抑えられます。また、当社は転貸借物件数2000件規模のポートフォリオを構築しており、強固なストック型ビジネスとなっています。このことから、コロナ禍のような未曽有の状況においても業績面の安定を保つことができたと考えています」

 ――来期についてはどう考えていますか。

 「緊急事態宣言は解除されましたが、飲食店への客足が、いつ頃、どの程度まで戻るのかについては、不透明感が残っています。また、協力金の影響などで、昨年から出退店の適正な新陳代謝が機能しづらくなっている部分もあります。変異株の動向も気がかりですし、コロナ前の状態に戻るには少し時間がかかるかもしれません。他方、協力金の支給終了に伴い、閉店する飲食店が増加した場合は、物件仕入にとっては追い風となることも考えられます。いずれにせよ、当社としてはこれまで通り、事業の責任を全うすることを重要視します。コロナ禍であっても、通常の状態でも、当社が不動産オーナー、不動産業者、飲食店などから負った責任は変わりません。お客様の信頼に応えるということが、企業の長期的な発展において最も重要なことだと思います」

 ――将来的な展望を教えてください。

 「中・長期的には29年3月期の転貸借物件数5500件を目標としています。首都圏1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の飲食店舗数は約16万件あり、そのうち当社事業の対象となる店舗数は推定11万件で、その5%のシェア獲得を目指します。当社の事業は市場性の高い魅力的な物件をいかに早く押さえるかが大切で、今後の成長には人材の拡充、育成が必要です。現在、毎月2名程度の採用を行っており、またコロナ禍において育成体制の体系化、平準化を進めました。今後、人材増とともに、しっかりした育成に努め、事業の拡大に臨みます。当社のビジネスモデルはまだ拡大余地が大きく、着実に事業拡大を推進していくつもりです」

提供:モーニングスター社

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最終更新:12/1(水) 9:02

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