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ニューヨーク外国為替市場概況・30日 ドル円、反落

12/1 7:05 配信

トレーダーズ・ウェブ

 30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反落。終値は113.17円と前営業日NY終値(113.53円)と比べて36銭程度のドル安水準となった。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン株」に対して既存のワクチンや治療薬の効果が薄いとの報道が相次ぎ、感染拡大への懸念が高まるとリスク・オフの円買い・ドル売りが先行。11月米シカゴ購買部協会景気指数(PMI)が61.8と予想の67.0を下回ったことも相場の重しとなり、一時112.53円と10月11日以来約1カ月半ぶりの安値を付けた。
 ただ、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米上院銀行委員会で「インフレ高進のリスクは高まった」「インフレの高まりが一時的との表現を止める時期がきた」「12月FOMCでテーパリングの加速に関して議論する」などと発言すると、米金融政策の正常化が前倒しで進むとの見方が広がり一転ドル買いが優勢に。月末のロンドン16時(日本時間1時)のフィキシングに絡んだドル買いのフローも観測されて、一時113.70円付近まで値を戻した。
 もっとも、フィキシング通過後は再び上値が重くなった。アジア時間に付けた日通し高値113.89円が目先レジスタンスとして働いたほか、米国株安に伴うクロス円の下落が相場の重しとなり、113.00円付近まで押し戻された。
 なお、米株式市場でダウ平均は一時710ドル超、ナスダック総合は2%超下げた。市場では「FRB参加者のなかでもハト派とされてきたパウエル議長の変節は金融政策の引き締め加速への懸念を高めた」との声が聞かれた。

 ユーロドルは反発。終値は1.1338ドルと前営業日NY終値(1.1291ドル)と比べて0.0047ドル程度のユーロ高水準だった。低調な米経済指標が相次いだことで全般ドル安が先行すると、一時1.1383ドルと日通し高値を更新した。
 ただ、パウエル議長の発言をきっかけに米金融政策の正常化が進むとの見方が広がると、ドルを買い戻す動きが優勢に。市場では「FRBがタカ派姿勢にシフトした」との声も聞かれ、一時1.1236ドルと日通し安値を更新した。ロンドン・フィキシングに絡んだドル買いのフローも観測された。もっとも、フィキシングを通過すると1.1345ドル付近まで持ち直している。

 ユーロ円は3営業日ぶりに小反発。終値は128.32円と前営業日NY終値(128.19円)と比べて13銭程度のユーロ高水準。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、しばらくは方向感が出なかったが、パウエル議長の発言をきっかけに米金融政策の引き締め加速への懸念が高まると米国株が急落。リスク・オフの円買い・ユーロ売りが優勢となり、一時127.65円と日通し安値を付けた。ただ、引けにかけては128.33円付近まで強含んだ。

 トルコリラは対ドルでは一時13.9519リラ、対円では8.15円と史上最安値を更新した。エルドアン・トルコ大統領が「利下げが投資や雇用、生産、成長を後押しする」「利下げはインフレを抑制する」と述べ、低金利を維持する姿勢を改めて強調。トルコ中銀の金融緩和スタンスが継続するとの見方が広がり、リラ売りが進んだ。

本日の参考レンジ
ドル円:112.53円 - 113.89円
ユーロドル:1.1236ドル - 1.1383ドル
ユーロ円:127.65円 - 128.61円

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最終更新:12/1(水) 7:05

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