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前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

12/1 5:30 配信

株探ニュース

■田中化研 <4080>  2,091円 (+188円、+10.7%)

 田中化学研究所 <4080> [JQ]が急反騰。その他電気自動車(EV) 関連株も高かった。ここ大手自動車メーカーによるEV投資計画が相次ぎ明らかとなっており、直近では日産自動車 <7201> が電動化加速に向けて今後5年間で約2兆円を投資する方針を示したことが話題を呼んでいる。このなか前日29日の米テスラ 株高も追い風に、一連のEV関連株に幅広く買いが入った。田中化研や戸田工業 <4100> 、日本電解 <5759> [東証M]といったリチウムイオン電池 関連のほか、三井ハイテック <6966> 、HIOKI <6866> などが上昇した。

■TVE <6466>  2,088円 (+188円、+9.9%)

 TVE <6466> [東証2]が急反発。29日の取引終了後、電気工事や管工事を手掛ける太陽電業(東京都大田区)の全株式を22年1月4日付で取得して子会社化すると発表し、それに伴い22年9月期の業績予想を上方修正したことが好感された。太陽電業の東日本地区原発における放射線計測機器管理及び電気・計装事業をグループに取り込むことで、主に原発の炉型の違いに由来してこれまで手薄となっている、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を図るのが狙い。太陽電業の子会社に伴い、22年9月期の連結業績予想について、売上高を90億円から100億円(前期比4.3%減)へ、営業利益を4億円から5億円(同28.2%減)へ、純利益を3億1000万円から3億8000万円(同16.5%減)へ上方修正した。

■マネックスG <8698>  931円 (+83円、+9.8%) 一時ストップ高

 東証1部の上昇率トップ。マネックスグループ <8698> が一時ストップ高。SMBC日興証券が29日付で投資評価を「2」から「1」とし、目標株価を850円から1200円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券によると、各事業価値を同業他社の水準と比較した場合、同社株は大幅なディスカウント状態にあると指摘。第1四半期決算時に米国事業に対する投資や株主還元方針の変更を示唆したことで、株式市場においてグループの資本調達を伴うM&Aや赤字拡大などの不確実性が意識されていたものの、米国子会社の上場発表がこれをある程度払拭するとみている。

■マーチャント <3121>  834円 (+62円、+8.0%)

 マーチャント・バンカーズ <3121> [東証2]が3日ぶりに急反発。同社は29日取引終了後、京都の伝統工芸品や和雑貨の制作販売を行うくろちく(京都市中京区)と、NFT(非代替性トークン)並びにインターネット販売に関する業務提携に合意したと発表。くろちくは1974年に創業し、京都に根差した伝統工芸品や和雑貨品を制作・販売している企業。今回の提携により、くろちくが企画・制作する京都の伝統工芸品や和雑貨品をNFT化し、現物との交換ができるマーケットプレイスの「NFTバンカーズ」でお宝グッズとして全世界のコレクターに紹介し、販売する。また、くろちくが運営する「京都くろちく楽天ショップ」と、マーチャントの子会社ケンテンが運営するショッピングサイト「KENTEN×lafan」との相互のバナー広告など、販売協力を行うとしている。

■多摩川HD <6838>  1,052円 (+51円、+5.1%)

 多摩川ホールディングス <6838> [JQ]が5日ぶりに急反発。同社は29日、東北大学と共同で進めている小型原子時計向けのガスセル開発の成果に関する論文が、来年1月9~13日に開催される国際会議「IEEE MEMS2022」で発表されることが決まったことを明らかにしており、これが株価を刺激したようだ。小型原子時計とは、人工衛星や通信基地局などに搭載されている時計で、一般的な水晶振動子を用いた時計より高精度な位置情報や時刻の情報を得ることができるもの。最近ではスマートフォンや自動車などの移動体通信機器にも搭載することで、高精度なナビゲーションや高速大容量通信をすることが期待されている。同社は9月10日に、小型原子時計の性能を大きく支配する重要な構成部品であるガスセルを小型・低コストに製造する方法(特許出願中)の実証に成功したと発表しており、開発した成果を国際会議で発表することにより、国内外を問わない事業展開を期待している。

■リプロセル <4978>  233円 (+10円、+4.5%)

 リプロセル <4978> [JQG]が大幅反発。同社は29日取引終了後、リプロセルが行う新型コロナウイルスPCR検査及び各種変異株の特定検査において、新たな変異株であるオミクロン株の特定検査が可能であることが判明したと発表。オミクロン株は南アフリカで確認された新たな変異株であり、従来の変異株より感染力が高く、ワクチン効果が低減される可能性があるとされている。世界保健機関(WHO)ではオミクロン株を新たに、最も警戒レベルの高い「懸念される変異株」に指定した。リプロセルにおいてオミクロン株の変異を調査したところ、現在使用している試薬及び技術で特定検査が可能なことがわかったとしている。

■アイビーシー <3920>  739円 (+30円、+4.2%)

 アイビーシー <3920> が大幅反発。30日午後1時30分ごろ、IIJグローバルソリューションズ(東京都千代田区)とIoT セキュリティー分野で技術提携し、アイビーシーの特許技術を活用した新サービス「IoTトラストサービス」をIIJグローバルから提供を開始したと発表。同サービスは、IBCが提供するブロックチェーン技術を利用した新しい電子認証基盤であるPKIシステム「kusabi」(クサビ)を活用し、コネクテッドデバイス(IoTデバイス)の信頼性確保や適正なデバイスマネジメントを実現するサービス。主にIoTプラットフォームベンダーやIoTデバイスメーカー向けにIIJグローバルが販売するとしている。

■アイドマHD <7373>  5,010円 (+155円、+3.2%) 一時ストップ高

 アイドマ・ホールディングス <7373> [東証M]が大幅続伸。29日の取引終了後、NTTドコモ(東京千代田区)に対してオンライン商談ツールをOEM提供すると発表したことが好感された。ドコモが12月1日に開設する中堅・中小企業の顧客がデジタルトランスフォーメーション(DX) を推進するための新しいオンラインストア「ビジネスdXストア」のサービスの一つとして、「dXオンライン営業」の名称で提供するという。なお、22年8月期業績に与える影響は軽微としている。

■ニコン <7731>  1,177円 (+36円、+3.2%)

 ニコン <7731> が3日ぶりに大幅反発。岡三証券が29日付で、投資判断「強気」を継続し、目標株価を1500円から1600円へ引き上げた。同証券によると、映像事業やFPD露光装置の中長期的な市場減退のリスクは引き続き考慮する必要はあるものの、従来乏しかった成長領域について、コンポーネント事業の立ち上がりや、半導体露光装置の拡大など業績への貢献が期待できる局面に入ったとみており、同社に対する評価が切り上がる要因と評価している。

■グロームHD <8938>  1,059円 (+33円、+3.2%)

 グローム・ホールディングス <8938> [JQG]が大幅続伸。30日午前11時30分ごろ、保有する商業施設「LCモールうれし野」(埼玉県ふじみ野市)の建物を売却したのに伴い、今22年3月期業績で固定資産売却益及び資産除去債務戻し入れ益の計2億8900万円を特別利益として計上すると発表しており、最終利益の計画上振れを期待した買いが入った。なお、同件による今期業績への影響は精査中としているが、同社は引き続きこのほかの商業施設3物件を順次売却する予定としている。

■高度紙 <3891>  2,719円 (+67円、+2.5%)

 ニッポン高度紙工業 <3891> [JQ]が3日ぶり反発。アルミ電解コンデンサー向けセパレータで世界シェア約6割というニッチトップ企業で、世界的な電気自動車(EV)シフトの動きを背景とするリチウムイオン電池の需要拡大が追い風となっている。また、リチウムイオン電池用セパレータでは、世界初となる植物由来の高性能セルロース系セパレータを開発し、既に納入が進んでおり、今後の収益寄与が期待される状況。足もとの業績も好調で、営業利益は21年3月期に前の期比2.8倍の27億6100万円と急拡大したが、続く22年3月期も34%増益を見込んでいる。株式需給面でもファンド筋の売り一巡からリバウンドが期待される。

■日電産 <6594>  13,000円 (+270円、+2.1%)

 日本電産 <6594> が反発。HDD用精密小型モーターで世界トップシェアを誇るほか、車載用にも力を入れている。特に、電気自動車(EV)の普及が加速するなか、EV向け駆動用モーターである「トラクションモーターシステム」の成長性が期待されている。前日29日の米国株市場でEV大手のテスラ が5%を超える上昇でマーケットの注目を集めたことも追い風となった。また、日電産はM&A戦略にも積極的なことで知られ、今月18日には工作機械メーカーのOKK <6205> を子会社化することを発表、業容拡大に向けた布石も新たな評価材料となった。

■ナレッジS <3999>  820円 (+17円、+2.1%)

 ナレッジスイート <3999> [東証M]が5日ぶりに反発。29日の取引終了後、保有する投資有価証券1銘柄の売却に伴い、第1四半期業績にその他収益として2000万円を計上する見込みと発表しており、これが好材料視された。なお、22年9月期業績への影響は軽微としている。

■ミマキエンジ <6638>  882円 (+17円、+2.0%)

 ミマキエンジニアリング <6638> が6日ぶりに反発。29日の取引終了後、上限を80万株(発行済み株数の2.71%)、または6億9200万円とする自社株を、30日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で取得すると発表したことが好感された。資本効率の向上及び経営環境に対応した機動的な資本政策の実施、業績回復局面における株主への利益還元が目的で、買い付け価格は29日終値の865円。なお、30日午前10時ごろに取得結果を発表しており、取得した株式の総数は72万株だった。

■Jテック・C <3446>  1,985円 (+33円、+1.7%)

 ジェイテックコーポレーション <3446> が9日ぶりに反発。29日の取引終了後、中国で建設が進む大型放射光施設HEPSから各種超高精度ミラーの大型受注を獲得したと発表したことが好感されている。HEPSは、中国科学院高能物理研究所(IHEP、北京市)の管理のもと、25年の竣工に向けて世界トップクラスの高輝度を目指して建設が進められている施設。受注金額は約2億3000万円で、22年6月期第4四半期以降に売り上げ計上を見込む。

■凸版 <7911>  1,723円 (+24円、+1.4%)

 凸版印刷 <7911> が反発。30日午前10時ごろ、1枚の写真からメタバース上に自分のデジタル分身を生成するサービス「メタクローンアバター」を開発したと発表。「メタクローンアバター」は、ラディウス・ファイブ(東京都新宿区)と共同で、メタバース上でサービスを開発・運用する企業向けに開発したもので、自分自身の顔写真を1枚アップロードし、身長と体重の情報を入力するだけで、フォトリアルな3Dアバターを自動生成することができるという。3Dアバターの自動生成には、GAN(敵対的生成ネットワーク)などの人工知能(AI)技術を活用し、低解像度の写真データからも3Dアバターを作成することが可能で、また、架空の人物の顔写真を自動生成することで、肖像権フリーの3Dアバターを利用することもできるという。更に今後は「メタクローンアバター」に本人の肉声や表情、人格を再現するサービスを追加し、「メタクローンプラットフォーム」を拡大させるとしている。

■日水 <1332>  573円 (+6円、+1.1%)

 日本水産 <1332> が反発。その他マルハニチロ <1333> など水産株の上昇が目立った。原料価格の高騰に加え原油上昇などの燃料コスト上昇が食品会社の製品値上げの動きにつながっている。冷凍食品を展開する水産会社も同様でマルハニチロは29日取引終了後、家庭用冷凍食品の出荷価格を来年2月に値上げすることを発表、値上げ幅は商品によって異なるが、調理品で2~10%程度となる。日水は既に値上げを発表済みだが、こうした足並みを揃えた製品値上げの動きがポジティブ視され、投資資金の流入を誘った。

■F&LC <3563>  4,825円 (+50円、+1.1%)

 FOOD & LIFE COMPANIES <3563> が3日ぶりに反発。SMBC日興証券が29日付で投資評価「1」を継続し、目標株価を5100円から6000円へ引き上げた。同証券では、中長期的にテイクアウトの定着や他社の退店跡の活用などによりコロナを追い風に成長できる企業として評価。海外展開の加速や京樽の買収効果にも期待が持てるという。中期経営計画の発表や足もとの事業環境の変化を踏まえて業績予想をやや引き下げたが、助成金収入ゼロ前提の22年9月期会社利益予想は保守的としている。

■クロスキャト <2307>  1,482円 (+16円、+1.1%)

 クロスキャット <2307> が反発。30日午前11時ごろ、同社がソフトウェア使用及び改変許諾契約を締結しているNTTデータ <9613> のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進支援ソリューション「BizWise」について、保険代理店への納入を決定したと発表。今回構築するシステムは、「BizWise」をAmazon Web Services(AWS)上に構築してクラウド利用環境を整備するとともに、顧客情報や商談情報と勘定系業務のシームレスな接続を可能にしたのが特徴。これにより、これまでExcelを活用して手作業で行っていた手数料入金や収支明細、精算管理などの作業の大幅な業務効率化が期待できるとしている。

■双葉電 <6986>  689円 (+7円、+1.0%)

 双葉電子工業 <6986> が反発。29日の取引終了後、新たに高輝度・高精細な民生用カラー有機ELディスプレー製品2品種を開発したと発表。今回開発したのは、1.1及び1.3インチの2品種。1.0~2.0インチ程度のモノクロディスプレーが多く搭載されているオーディオ機器・携帯通信機器・ウェアラブル端末・ゲーミング機器・IoT家電・医療機器などでは、表示品位の向上のため高輝度化・高精細化・カラー化のニーズが高まっており、これに対応する。独自に開発した発光効率の良い素子構成を採用したことで、従来の1.5倍以上の高輝度化を達成したという。なお、量産開始は22年1月上旬を予定している。

■ライトアップ <6580>  3,530円 (+35円、+1.0%)

 ライトアップ <6580> [東証M]が反発。29日の取引終了後、NTTドコモ(東京都千代田区)と中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を目的とした業務連携を行うことで合意したと発表したことを好感した買いが入った。今回の連携により、ドコモが12月1日に開設する「ビジネスdXストア」のサービスラインアップに、ライトアップの助成金・補助金申請支援サービス「JSaaS」が採用され、「dX助成金申請」という名称で提供されるという。なお、現時点で22年3月期業績に与える影響は軽微と予想している。

※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース(minkabu PRESS)

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最終更新:12/1(水) 5:33

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