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株式週間展望=「変異株」に過剰反応?相場修復目線で―日経平均予想レンジ:2万8500-3万円

11/27 8:03 配信

モーニングスター

 東京株式市場では今週も日経平均株価の3万円が遠く、南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が警戒された26日は、米国市場の休場も相まって暴落した。一方、日本国内における感染者数は極めて少ない水準に抑え込まれており、現時点ではむしろ内需回復への期待が大きい。来週は配当再投資の要素も加わり、幅広い銘柄に株価の修復が見込まれる。

<米休場や売り仕掛けも重なり暴落>

 今週の日経平均は週初の22日に付けた2万9806円で頭打ち。新規の買いが入りにくい中で水準を切り下げ、南アフリカの変異株をめぐってショック安の様相を呈した週末26日は、一時前日比で893円値下がりして今月初めて2万9000円を割り込んだ(終値は前週末比747円安の2万8751円)。

 しかしこの日は、感謝祭でクローズしている米国市場で本来出るはずの売りまで日本に集中したほか、それに乗じた投機筋の売り仕掛けも株安の流れに拍車を掛けたとみられる。新たな変異株がもたらす影響がまだ計れない状況の中で、不安定な投資家心理が過剰なリスクオフを招いた感が否めない。

 日本では新型コロナの1日当たりの感染者数が8月の約2万5000人ピークに急減し、足元では100人を下回る日もある。政府は第6波へ備えつつ経済活動の再開を促しており、景況感は改善する方向。欧州などで感染が再拡大する中でのこうした日本の状況は、株高につながってこなかった。ただ、12月1日に発表されるOECD(経済協力開発機構)の世界経済見通しなどに反映されれば、相対的な優位性がマーケットでも意識されるかもしれない。

<配当再投資の買い期待>

 また、9月中間期配当の支払いが本格化し始めたことで、来週は再投資の買いも見込まれる。大和証券によれば、11月最終営業日を含む週は日経平均が上昇する傾向が強い「特異週」だという。変異株に対する警戒が今後一段と拡大してしまう恐れも否めないとはいえ、まずは水準訂正の動きが想定される。

 もっとも、テクニカルでは日経平均が一気に75日移動平均線と200日線を割り込み、前週までの下値切り上げの動きが明確に崩れた。このことを悪材料視する向きもあるだろう。早期に立て直せない場合は、10月の安値2万7293円が意識される。

 来週のスケジュールはOECDの世界経済見通しのほか、国内で11月30日に10月有効求人倍率、12月1日に7-9月期法人企業統計が発表される。中国では11月30日に11月の製造業・非製造業PMI(購買担当者指数)が出るほか、米国は12月1日に11月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計や同ISM(米サプライマネジメント協会)製造業景況指数、3日に同11月雇用統計とISM非製造業景況指数が控える。さらに、OPECプラスの会合が2日に予定されている。日経平均の予想レンジは2万8500-3万円とする。

提供:モーニングスター社

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最終更新:11/27(土) 8:03

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