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10兆円規模「大学ファンド」、TOPIX押し上げ効果最大6%か

10/25 6:30 配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 運用益で研究などを支援する「大学ファンド」の運用開始で、日本株買いによるTOPIXの押し上げが見込まれている。公的資金も投じて運用規模は10兆円を目指しており、上場投資信託(ETF)購入を減らしている日本銀行に代わって株価下落時の下支え役も期待される。

日本の科学技術関連予算が米国の3分の1、中国の5分の1にとどまり、論文の引用件数も低下する中で、大学ファンドは運用益で世界と伍(ご)する研究や人材育成を支援するのが目的。2021年度内に4兆5000億円でスタートし、早期に運用規模10兆円を目指す。長期運用目標は大学に提供する支援金上限3000億円と物価上昇分を賄うため、年4.38%以上。資産構成は株式65%、債券35%を目安とする。

運用方針では、最低限のリスクで運用目標の達成を目指す年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対し、「許容リスクの範囲内で利回りを最大化」すると積極的姿勢をとる。野村証券は、運用目標や許容リスクなどから、基本ポートフォリオの国内株式ウエートは25.7%~32.9%と推定する。国内外の株式と債券に4分の1ずつ割り振るGPIFと比べて日本株の割合が多くなるとの予想だ。

同証アナリストの池田雄之輔氏らによると、目先に見込まれる日本株の買いは1兆1600億円~1兆4800億円。9月30日時点の東証1部時価総額で試算すると、TOPIXを4.6%~5.9%押し上げるという。

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは、「規模感はGPIFに比べれば小さいが、日銀が日本株をあまり買わなくなった今、需給を好転させる材料になり、下落局面で下支えしてくれる期待はある」と話す。運用方針をとりまとめた米コロンビア大学の伊藤隆敏教授は、5月のインタビューで、過去の金融危機の教訓として「暴落したときは買い場」との認識を共有すべきだと主張していた。

一方、ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は「需給で株価は上がると思っていない。ファンダメンタルズが株価水準を決める」と指摘。ただ、「長期資金が日本株に流入するのが見えることは海外投資家にとってもサポートにはなり、悪い話ではない」と話した。

(c)2021 Bloomberg L.P.

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最終更新:10/25(月) 6:30

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