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本日注目すべき【好決算】銘柄 東京製鉄、中外薬、京阪神ビル (22日大引け後 発表分)

10/25 7:01 配信

株探ニュース

 22日の大引け後に決算を発表した銘柄のなかから、業績好調や配当増額など市場で評価される可能性の高い銘柄を取り上げた。

 東京製鉄 <5423>   ★今期経常を45%上方修正、配当も9円増額
 ◆22年3月期の経常利益(非連結)を従来予想の220億円→320億円に45.5%上方修正。増益率が4.4倍→6.4倍に拡大する見通しとなった。今期業績の上方修正は7月に続き、2回目。主原料である鉄スクラップ価格の高止まりに加え、エネルギーコストや資材価格の高騰が懸念されるものの、値上げ効果により製品出荷単価が08年以来の10万円を超える水準となる見通しで、利益幅がさらに拡大することが上振れの要因となる。
  業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の16円→25円(前期は16円)に大幅増額修正した。

 ヤマト <1967>   ★上期経常を一転33%増益に上方修正
 ◆22年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の14.7億円→20億円に36.1%上方修正。従来の1.9%減益予想から一転して33.4%増益見通しとなった。新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の自粛や建築工事の休止・遅延などの影響を見込んでいたが、売上高が計画を上回ったことに加え、生産システムの合理化などで工事採算が改善したことが上振れにつながった。

 中外薬 <4519>   ★1-9月期(3Q累計)最終は26%増益、通期予想を上方修正
 ◆21年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結最終利益は前年同期比25.7%増の2041億円に伸びて着地。薬価改定や後発品の影響を受けたものの、主力品「テセントリク」や新製品「ポライビー」「エンスプリング」の順調な市場浸透、「ロナプリーブ」の政府納入により、製商品売上高が大きく伸びたほか、「ヘムライブラ」を中心にロイヤリティ収入なども増加した。
  併せて、通期の売上高を従来予想の8000億円→9700億円(前期比23.3%増)、コア営業利益を3200億円→4000億円(同29.9%増)にそれぞれ上方修正した。同時に、従来60円を計画していた今期の年間配当を未定に変更した。

 アジュバン <4929>   ★今期経常を一転16%増益に上方修正
 ◆22年3月期上期(4-9月)の連結経常利益は前年同期比39倍の2億7300万円に急拡大し、従来の2600万円の赤字予想から一転黒字で着地。スキンケア商品の「AE Rich」シリーズや前期投入したヘアケア商品「KASUI」が好調だったことが寄与。人件費や旅費交通費の減少に加え、広告宣伝費や研究開発費の一部繰り越しも上振れの要因となった。  
  併せて、通期の同利益を従来予想の1億3800万円→3億7800万円に2.7倍上方修正。従来の57.5%減益予想から一転して16.3%増益見通しとなった。

 コロナ <5909>   ★上期経常を一転黒字に上方修正
 ◆22年3月期上期(4-9月)の連結経常損益を従来予想の1億円の赤字→2.7億円の黒字(前年同期は1.9億円の黒字)に上方修正し、37.8%増益見通しとなった。住宅市場の一部回復が見られるなか、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や買い替え需要を取り込んだことが要因。経費削減を進めたことも上振れにつながった。

 ダイハツデ <6023> [東証2]  ★今期経常を50%上方修正
 ◆22年3月期の連結経常利益を従来予想の12億円→18億円に50.0%上方修正。増益率が4.4%増→56.7%増に拡大する見通しとなった。環境規制対応による周辺機器の販売が想定より伸びることが寄与。機関販売における採算重視の受注施策や原価低減の進展も上振れに貢献する。

 NITTOKU <6145> [JQ]  ★上期経常を一転6%増益に上方修正
 ◆22年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の4.5億円→6.5億円に44.4%上方修正。従来の26.8%減益予想から一転して5.7%増益見通しとなった。海外案件や開発要素の多い案件が収益認識基準変更の影響で下期にずれ込み、売上高は計画を下回ったものの、国内案件を中心に利益率の高い案件が多く採算は大きく改善した。

 たけびし <7510>   ★今期経常を37%増益に上方修正
 ◆22年3月期の連結経常利益を従来予想の27.6億円→30.1億円に9.1%上方修正。増益率が25.7%増→37.1%増に拡大する見通しとなった。半導体や電子部品の製造装置関連向けなどのFA機器を中心に、主力のFA・デバイス事業が好調に推移していることが要因。

 京阪神ビル <8818>   ★今期最終を30%上方修正、配当も2円増額
 ◆22年3月期の連結最終利益を従来予想の33億円→43億円に30.3%上方修正。減益率が60.0%減→47.9%減に縮小する見通しとなった。投資有価証券や固定資産の売却益として約16億円を特別利益に計上することが最終利益を押し上げる。
  併せて、今期の年間配当を従来計画の31円→33円(前期は31円)に増額修正した。

株探ニュース(minkabu PRESS)

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最終更新:10/25(月) 7:01

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