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米金融当局、高官による個別株・債券購入禁止-批判受け規定改定

10/22 3:53 配信

Bloomberg

(ブルームバーグ):

米金融当局は21日、政策当局者を含む高官が個別の株式と債券を購入することを禁止するほか、積極的な金融取引を制限する新たな規定を発表した。証券取引を巡って批判を受けた地区連銀総裁2人が相次ぎ辞任して当局の信認に傷がつく事態となり、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の再指名の見通しに影を落としていた。

パウエル議長は声明で、「こうした厳しい新規則で基準を引き上げたのは、連邦準備制度の公的な使命にわれわれ高官全員がひたむきに集中し続けることを国民に確信してもらうためだ」と説明した。

金融当局が発表した新規定によれば、地区連銀総裁とFRB理事を含む高官が購入できるのは、ミューチュアルファンドなど分散投資商品に限定される。また、記者団と電話会見した金融当局者は、今後新たに起用される高官の場合、就任に先だって個別の社債ポートフォリオなど特定の資産の処分が必要になるだろうと語った。

バイデン大統領によるパウエル議長再指名を阻止しようと、議長を批判する向きが金融当局者らの証券取引開示を批判材料に調査を要求したのに対し、議長は規則の徹底検証について述べるにとどめていた。

再指名反対を声高に訴えるウォーレン上院議員(民主)は、米証券取引委員会(SEC)に対し、インサイダー取引ルール違反の有無を調べるよう要請した。パウエル議長の2020年の財務状況開示では、昨年10月に株価指数連動型のファンド100万-500万ドル(約1億1000万-5億7000万円)相当を売却したことが示されており、これにも批判の声が上がっている。

パウエル議長は来年2月が任期満了。FRBウオッチャーは今回の不祥事で議長続投の可能性が悪化しているとすれば、ルールを厳格化する迅速な行動により形勢は持ち直すだろうと指摘する。

元FRBエコノミストでコーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏は「いずれにしてもパウエル議長を声高に批判する少数の人々を満足させることは決してないだろう」した上で、「パウエル氏は正しいことを迅速に実行する指導力と能力を発揮した。どちらかと言えば、これで候補としての立場が強まったと思う」と語った。

原題:Fed Curbs Trading by Top Officials as Powell Does Damage Control、Powell’s Swift Action on Trading Seen Aiding Fed Renomination(抜粋)

(c)2021 Bloomberg L.P.

Bloomberg

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最終更新:10/22(金) 10:22

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