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東京為替見通し=ドル円の買いトレンドは強い、中国恒大集団のデフォルトリスクは常に警戒

10/18 8:00 配信

トレーダーズ・ウェブ

 海外市場でドル円は、アジアや欧州市場で強まった円安の流れがNY市場に入っても継続した。9月米小売売上高が予想より強い内容だったことが分かると、米長期金利の上昇とともに一時114.46円と2018年10月4日以来約3年ぶりの高値を付けた。
 ユーロドルは、ポンドや資源国通貨に対してユーロ安が進んだ影響を受けたほか、良好な米小売指標が相場の重しとなり一時1.1589ドル付近まで下押しした。

 本日の東京時間のドル円は、引き続き堅調地合いを維持できるか。先週の値動きを見ていても米金利が低下したにもかかわらず、ドル円は堅調地合いを維持した。市場が金利や株価の動きに単純に動意づく地合いではなくなってきている。

 市場の最大の懸念材料は英国、中国、ユーロ圏でエネルギー問題が深刻になっていることが一つ。原油価格などの高止まりでカナダドル、ノルウェークローネなどの産油国通貨が堅調に推移。原油の決済などでも利用されるドルも買われやすい。また、エネルギー価格の上昇により生産施設の減産が相次ぎ、非鉄金属などの供給不足懸念でコモディティ価格も急騰して、資源が豊富な国の通貨、いわゆるコモディティ通貨の豪ドル、ランドなども底堅い動きを見せている。それに反して、日本は原油価格の上昇による経済的な影響も大きく、資源も少ないこともあり、円売り地合いは当面続く可能性が高い。先週12日付時点で、商品先物取引委員会(CFTC)の円先物のポジション状況は2019年5月以来となる円ショートポジションを記録するなど、海外投資家も円売りに傾いている。CFTCのポジションは、2019年と比較すると円ショートは大きくはないことで、円売り余地もまだあるだろう。

 その一方で、円の買い戻しが入るリスクも複数あることには注意を払いたい。一つ目は、この数週間に渡って常に話題になっている中国恒大集団のデフォルト(債務不履行)懸念だ。市場は若干この話題は食傷気味にはなってきているが、本日か明日にはデフォルトの宣言が行われる可能性も市場では噂されている。また、米連邦準備理事会(FRB)の正副議長の人事問題で、パウエルFRB議長が再任されない場合などは、一時的にドル売りに傾く可能性などもリスク要因としてはある。

 なお、本日のアジア時間では7-9月期中国国内総生産(GDP)、9月中国鉱工業生産、9月中国小売売上高などが発表される。GDPは前期比ではプラスになるとの予測は強いが、市場予想を下回った場合などは、ここ最近市場の動きを先導している豪ドルなどにも影響を与えそうなので要警戒となる。

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最終更新:10/18(月) 8:00

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