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児童手当「18歳までの支給を」 特例給付の廃止も解説!みんなの意見は

10/17 7:01 配信

LIMO

2021年10月11日、日本共産党は選挙公約「総選挙政策 なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」を公表しました。子育て、教育については、「負担を軽減し、家計を応援するとともに、貧困から子どもを守り教育の機会を保障します」と掲げました。具体的には、児童手当の18歳までの支給などを盛り込んでいます。

そこで今回は、子育て世帯の方にとって気になる「児童手当」をめぐる状況について、解説していきます。

子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を

日本共産党は「児童手当の18歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充」することを公約に明記しています。

児童手当は現状、中学校卒業までの子ども1人について毎月支給されます。金額は下記の通りです。

 ・3歳未満:一律1万5000円
 ・3歳以上:小学校終了前まで1万円(第3子以降は1万5000円)
 ・中学生:一律1万円
つまり、現状は15歳まで支給される制度となっており、これを3年延長しようというのが日本共産党の公約となります。

ただ、児童手当については今年5月に改正法が成立したばかりです。次にこの内容を見ていきましょう。

児童手当の特例給付 年収1200万円以上は廃止に

年収1200万円以上の高所得世帯への児童手当を廃止する改正児童手当関連法が2021年5月21日、参院本会議で成立しました。手当の廃止で浮いた財源は、待機児童解消のために充てられます。2022年10月分から手当が廃止されます。

先述した児童手当は、親の所得で上限が決められる仕組みになっています。たとえば、会社員の夫・専業主婦の妻の世帯で子ども2人がいる場合、夫の年収が960万円を超えると、子ども1人につき一律5000円の「特例給付」が支給されていました。

年収1200万円以上の高所得世帯は、この特例給付の対象外となることが今回の改正で決まったのです。

これによって、夫婦どちらかの年収が1200万円を超える世帯への給付が、2022年10月分からゼロになります。廃止対象は児童手当を受ける世帯のうち4%で、61万人程度の見込みです。

特例給付の廃止については、様々な意見があります。

「収入に関わらず平等であるべき」51.6%

公益財団法人「1more Baby応援団」が2021年5月31日に公開した調査によると、児童手当に所得制限が設けられたことについて、「問題だと思う」と回答した方は、全体で4割超となったことがわかりました。

同調査は、既婚者2954名を対象に実施されました。

それによると、高所得者への児童手当について疑問を抱えている人は41.9%です。問題だと思う理由は以下の通りです。

 ・子育てへの支援は、収入に関わらず平等であるべきだと思う…51.6%
 ・経済面で、今後の出産や子育て計画に影響が出るから…39.1%
 ・高収入な世帯ほど、より高い税金を払っているから…33.5%
子育て支援は公平に実施してほしい、という声が半数以上を占めました。

また、「問題だと思う」と答えた方のうち、子どもが「産みやすい国に近づいていない」と回答した方は8割以上に。日本が子どもを産み育てやすい国に近づくためには、多くの方が納得できる政策が求められていることがわかります。

特例給付の廃止 みんなの意見は?

今回は、児童手当をめぐる状況について解説してきました。ここで、特例給付の廃止について、SNS上の声をいくつか見ていきます。

 ・年収を上げたら所得制限されるのを知って頑張る意欲が削がれた
 ・それなりに稼いでそれなりの税金をおさめているのに給付対象外になるのは不平等
 ・少子化に拍車をかける気がする
否定的な意見が多いことが伺えます。子育て世帯を一律で支援する制度が求められているのかもしれません。少子高齢化が急速に進むなか、子育て世帯の支援は重要な課題です。今後の政府の動きをチェックしていきましょう。

参考資料
 ・日本共産党「総選挙政策 なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」
 ・児童手当制度のご案内
 ・内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要」
 ・内閣府「経済財政運営と改革の基本方針 2021(仮称)(原案)」
 ・公益財団法人 1more Baby 応援団「夫婦の出産意識調査 2021」

LIMO

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最終更新:10/17(日) 7:01

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