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投資に成功した”プロ20人”が選んだ「日本株」「米国株」全100銘柄を大公開する…!

10/16 8:31 配信

マネー現代

(文 週刊現代) 【前編】の「知らないと大損する…”貯金のみの人”が、これから「資産寿命」をのばすための「意外なコツ」」では、60歳を過ぎてもはじめられる、資産運用とその準備についてお伝えした。本稿では、投資の王道である株式について、プロが選んだ銘柄を紹介する。

日経平均4万円は本当か

 今が株の買いどきだ。成功した投資のプロたちはこう口を揃える。

 9月21日、日経平均株価は3万円を割り込んだ。中国の不動産大手「恒大集団」の破綻懸念から、中国発の「リーマン・ショック」が起こるのではないかと、世界中で株が売られた。個人投資家で株式ジャーナリストの天海源一郎氏が解説する。

 「中国政府は『共同富裕』を経済目標として、業績が突出している企業、たとえばITや不動産、教育、ゲームなどの業界に対する規制を強めています。その過渡期にあるため、今は株式市場も混乱していますが、長くは続かないと思っています。

 リーマン・ブラザーズの破綻の際には、米政府が助けることはありませんでしたが、社会主義経済の中国の場合は、そうした破綻は起こらない。政府が金融機関などの買い手を探すなど、何らかの対応をするはずです」

 むしろ、今回の恒大集団の問題はチャンスになる。マーケットアナリストの豊島逸夫氏は、中国に向かっていたマネーが「恒大リスク」を懸念して日本に入ってくる可能性を指摘する。

 「日本はこれまで企業業績が良くても、株価が十分に上がっておらず、極端な割安水準になっていました。そのため、世界の年金基金や政府系ファンドが、日本株の見直しを進めています」

 マネーが向かう先が安すぎる日本株というわけだ。株価上昇の号砲を鳴らしたのは、菅総理の不出馬宣言だった。

 「総裁候補による積極財政の発言も多く、市場にいい刺激を与えています。この調子だと、年末に日経平均は3万5000円まで上昇し、来年4万円を目指しても不思議ではありません」(マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏)

 そこで今回、株のプロ20名に5銘柄ずつあげてもらった。将来の株価を予測した目標株価が現状の2倍以上のものも多く、配当利回りが3%を超える銘柄も散見される。今買えば、ほったらかしておいても儲かる銘柄がズラリと並んだ。

国策に沿った銘柄は買い

 国際エコノミストの今井澂氏は推奨銘柄についてこう話す。

 「日立製作所は、電機業界では過去最大規模となる1兆円を投じて、米シリコンバレーのIT企業『グローバルロジック』を買収しました。老舗重電メーカーからIT企業への転換ですから、大きな変化が期待できます。

 また、これからは日本株が買われるので、証券会社は業績を伸ばすはずですが、野村ホールディングスは割安のまま。米投資会社との取引で巨額の赤字を出したことが背景にあるのでしょうが、3・62%という配当利回りは魅力的です」

 総裁選で誰が勝っても、日本が抱える問題は変わらない。従って、国策に沿った銘柄は買いだ。個人投資家の上利武嗣氏の推奨する銘柄は―。

 「政府のサイバーセキュリティ戦略本部は、サイバー防衛を柱としています。情報セキュリティソフトの開発・販売を手がけるデジタルアーツには追い風になりそうです。

 ほかには、総裁選に出馬した4候補すべてが少子化対策を挙げていました。ベビーシッターの派遣を中心とした在宅サービスを提供するポピンズにも注目が集まります」

 さらに脱炭素社会の実現も、これからの世界が避けては通れないテーマだろう。各国が総力を挙げて、EV(電気自動車)の普及を目指す。

 「電力を効率的に制御するパワー半導体は、EV向けに需要を急拡大させています。

 ロームは'25年に炭化ケイ素(SiC)を用いたパワー半導体で世界シェア3割を目標にしています。タカトリはパワー半導体向け製造装置が堅調に推移し、大口受注を獲得したと発表しました」(経済アナリストの田嶋智太郎氏)

 日本株に比べて、米国株は急ピッチで上昇してきた。米FRBは今年11月にも量的緩和を縮小し始める見込みで、一時的に株価が下落する可能性はある。だが、10年というスパンで見れば、米国株の現状はまだ通過点と言うのは、投資ブロガーのたぱぞう氏だ。

 「今、世界はインターネットを中心とした産業革命の真っただ中ですが、その中心にいるのは、米国企業です。エンドユーザー向けプラットフォームのほとんどは米国企業が押さている。この潮流が続く限りは、中心にいる米国株に投資するのが確実な投資と言えます」

 かつて米国株は確定申告の手続きが面倒だったり、投資情報が入手しにくかったりしたが、今ではネット証券で日本株と同じように売買できる。

 「誰もが知っているGAFAM(グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル・マイクロソフト)など、成長力のある銘柄のさらなる株価上昇に乗るほうが儲かる確率が高いでしょう。

 下落している銘柄を逆張りで狙うとすれば、ロッキード・マーチン。共和党から民主党に政権が変わったことで軍事産業は全体的に売られています。

 しかし、米中対立は依然続いているし、代替不可能なビジネスということを考えれば、320ドルを割り込む場面では買ってもいいでしょう」(たぱぞう氏)

 表も参考にして、銘柄を選んでほしい。さらに【後編】「コロナ後に、外国人投資家が”爆買い”している「日本株」50銘柄を全公開する」で外国人投資家に人気の銘柄も表にしてお伝えする。

 『週刊現代』2021年10月2・9日号より

マネー現代

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最終更新:10/16(土) 8:31

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