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東京為替見通し=ドルは円とユーロで年初来高値狙いか、日本時間は自民総裁選に要注目

9/29 8:00 配信

トレーダーズ・ウェブ

 海外市場でドル円は、米連邦準備理事会(FRB)による早期利上げ観測が強まる中、米長期金利の指標である米10年債利回りが一時1.5652%前後と6月17日以来の高水準を付けると全般ドル買いが先行し、111.64円と7月2日以来の高値を付けた。
 ユーロドルは、一時1.1668ドルと8月20日以来の安値を付けた。

 本日の東京時間のドル円は、堅調な米金利の流れが継続していることで、7月2日につけた年初来高値111.66円を狙いにいくか。ドル円だけではなく、ユーロドルもドルの年初来高値(ユーロの安値)1.1664ドルに迫っていることもあり、両通貨とも年初来の水準更新を目指すか。

 本日は久しぶりに日本国内情勢により市場が動意づきそうだ。注目は自民党の総裁選で、投開票が13時頃から予定されている。第1回目の投票は、国会議員票382票と党員票382票の計764票で、1位の候補が過半数を獲得しなければ上位2人での決選投票になる。決選投票は国会議員票382票と都道府県連表47票の計429票で争われる。報道によれば第1回の投票では決まらず、決選投票に持ち込まれるとの予測が強い。その場合は日本の株式市場が引けるぎりぎりに結果が判明する可能性もあり、引け間際の株価の値動きが急速に乱高下するだろう。特に野田候補以外の3人はどの候補が次期自民党総裁になるかが分からないだけでなく、第1回目の投票で1位となった候補が、決選投票では逆転を許す可能性も高い。現時点では高市候補が勝利を収める場合は、プライマリーバランスの黒字化目標の凍結を掲げていることや、財政出動にも積極的になるとして株買いのリスクオンに一番傾きやすいと予測されている。

 この数日の金融市場はリスクオンとはなっているが、市場ではネガティブリスクが大きく顕在していることを忘れてはならない。一番大きなリスクとしては、連日記載しているが中国政府が沈黙を貫いている恒大問題だ。23日が期限だったドル建て債利払いについては、猶予期間が30日間あることで早急に結論が出るかは不明だが、一部では明後日の10月1日からの国慶節前に、中国政府が恒大問題で何らかの決断を下すとの観測もある。国慶節まで2日しかないことで、中国政府の動きは引き続き目が離せない。
 
 米国のインフラ法案と連邦債務上限問題のリスクにも要警戒。上院の共和党は、債務上限凍結に向けた法案(現行の上限を2022年末まで適用停止とする法案)の採決を阻止した。また、与党民主党下院議員の一部も、30日のインフラ法案の採決に反対票を投じるとの報道もある。30日に会計年度末を迎え、債務不履行や政府機関閉鎖になる可能性も高まりつつある。なお、米国では昨日行われた上院銀行委員会でウォーレン(民主党)議員はパウエルFRB議長の再任に反対した。FRB議長は来年任期が切れることで、今後のFRB議長の動向にも要注目となりそうだ。
 
 また、ここ最近のアジア市場はWTI原油先物相場やシンガポール取引所(SGX)の鉄鉱石価格の値動きが、豪ドルやカナダドルなどを動意づけ、その動きが円やユーロなどに波及している。昨日は、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)WTIは6営業日ぶりに反落したが、中国でのエネルギー不足が囁かれるなど、今週に入り原油先物価格は約3年ぶりの水準まで上昇している。引き続き不安定な値動きが予想されることで、原油やコモディティの動きが為替相場をかき乱しそうだ。

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最終更新:9/29(水) 8:00

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