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株式週間展望:不安要素残るが強気スタンス維持―日経平均想定レンジ2万9800-3万800円

9/25 8:04 配信

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 中国・恒大集団の経営破たん不安が意識された今週は、日経平均株価が一時3万円を大きく割り込んだ。ただ、過去のリーマン・ショックのようにグローバル金融に波及する可能性は低いとの見方が優勢となり、週末24日は再び大台を回復。不透明感が払しょくされたわけではないものの、相場は底堅い。一段高への下地が着実に整いつつある。

<恒大集団と米債務上限問題>

 不動産大手の恒大集団は23日に予定されていた8350万ドル(約90億円)の社債の利払いを一部実施し、ひとまずデフォルト(債務不履行)不安が後退した。ただ、破たんリスクは依然として大きく、29日には次の利払い期限(4750万ドル)が控える。
 もっとも、中国の金融システムは先進国と異なり、恒大集団が倒産するような場合も政府が管理に乗り出し、信用はコントロールされるとみる向きが多い。こうした認識はそもそも従来から広く共有されていたと思われ、日経平均の調整幅も直近高値(3万795円)から22日の安値(2万9573円)までの約4%にとどまった。

 市場の想定通り11月のテーパリング(金融緩和の縮小)開始が示唆されたFOMC(米連邦公開市場委員会)も難なく通過し、このまま何事もなかったかのように株価は新たな上昇局面へと移行するのかもしれない。ただ、来週に関しては恒大集団を含めてまだ不安材料が残る。

 恒大集団については29日の社債利払いを前に再びマーケットが神経質になる可能性がある。また、米国の連邦債務上限の問題は与野党の対立が続き、10月中の資金枯渇も懸念視されている。債務上限を凍結する法案は22日に下院を賛成多数で通過したものの、上院共和党のマコネル院内総務は反対の姿勢を示している。

 リスク許容度がいったん縮小しただけに、来週はこうした要素に絡んで相場の上値が重くなる局面も想定しておきたい。ただ、現状ではいずれも一過性のものととらえたい。企業業績の拡大は7-9月以降も続くと考え、中期的な強気スタンスを崩す必要には迫られない。

<リスク回避は限定的、29日に自民総裁選>

 また、来週は国内で自民党の総裁選の投開票が行われる(29日午後1時から)。情勢は、国民人気の高い河野太郎行政改革相、議員票で一歩リードする岸田文雄前政調会長を軸に混戦模様だ。ただ、あくまでマーケットにとって重要なのは11月の総選挙。総裁選を誰が制するにせよ、盛り上がりを見せれば与党の支持率上昇につながるだろう。

 日経平均の想定レンジは2万9800-3万800円とする。引き続きアフターコロナ銘柄に加え、FOMC後に円安・ドル高が進んでいることから、自動車や自動車部品株も注目される。

 個別では総裁選を視野に各候補の関連銘柄をマークしたい。河野氏はレノバ <9519> をはじめとする再生可能エネルギー株やDX(デジタルトランスフォーメーション)、岸田氏は感染症対策の「健康危機管理庁」に絡んでミズホメディー <4595> や中小企業向け助成金診断システムのライトアップ <6580> 、高市早苗前総務相は核融合炉の連想で助川電気工業 <7711> 、防衛銘柄などだ(6日付「うなる自民総裁選――次の首相めぐり市場沸く」など参照)。

 スケジュールは国内で9月末に現状の緊急事態宣言の期限を迎える。10月1日には8月の失業率や有効求人倍率、9月調査日銀短観が発表される。海外は米国で28日に9月CB消費者信頼感指数、1日に9月ISM製造業景況指数。中国では30日に9月の製造業・非製造業PMI(購買担当者指数)が出るほか、1日から国慶節の連休となる(7日まで)。

提供:モーニングスター社

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最終更新:9/25(土) 8:04

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