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来週の日本株の読み筋=不安要素残るも強気スタンス維持か

9/24 17:12 配信

モーニングスター

 来週(9月27日-10月1日)の東京株式市場は、不安要素が残るものの、強気姿勢を維持か。中国不動産大手、中国恒大集団は23日に予定されていた8350万ドル(約90億円)の社債の利払いを一部実施し、ひとまずデフォルト(債務不履行)不安が後退した。ただ、破たんリスクは依然として大きく、29日には次の利払い期限(4750万ドル)が控えており、再びマーケットが神経質になる可能性がある。もっとも、中国の金融システムは先進国と異なり、恒大集団が倒産するような場合も政府が管理に乗り出し、信用はコントロールされるとみる向きが多い。

 一方、市場の想定通り11月のテーパリング(金融緩和の縮小)開始が示唆されたFOMC(米連邦公開市場委員会)は難なく通過したが、米国の連邦債務上限の問題は与野党の対立が続き、10月中の資金枯渇も懸念視されている。債務上限を凍結する法案は22日に下院を賛成多数で通過したものの、上院共和党のマコネル院内総務は反対の姿勢を示している。こうした要素に絡んで相場の上値が重くなる局面も想定されるが、現状ではいずれも一過性のものととらえたい。企業業績の拡大は7-9月以降も続くとみられ、中期的な強気スタンスを崩す必要はなさそうだ。

 また、来週は国内で自民党の総裁選の投開票が行われる(29日午後1時から)。情勢は、国民人気の高い河野太郎行政改革相、議員票で一歩リードする岸田文雄前政調会長を軸に混戦模様だ。ただ、あくまでマーケットにとって重要なのは11月の総選挙。総裁選を誰が制するにせよ、盛り上がりを見せれば与党の支持率上昇につながるだろう。

 スケジュール面では、国内で9月28日に7月15-16日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、29日に自民党総裁選挙投開票、30日に8月商業動態統計、8月鉱工業生産、10月1日に8月失業率・有効求人倍率、9月調査日銀短観、9月21-22日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」などが予定されている。海外では30日に中国9月製造業PMI(購買担当者景気指数)、中国9月非製造業PMI、中国9月コンポジットPMI、中国9月Caixin製造業PMI、1日に米9月ISM(サプライマネジメント協会)製造業景況指数などが発表される。

提供:モーニングスター社

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最終更新:9/24(金) 17:12

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