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日銀・黒田総裁会見9月22日(全文2)2%の物価安定目標は達成できる

9/23 11:03 配信

THE PAGE

 日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の22日午後、記者会見を行った。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀・黒田総裁が定例会見 景気「基調としては持ち直している」(2021年9月22日)」に対応しております。

     ◇     ◇

雇用安定も日銀の政策目標にする必要はあるか

テレビ東京:テレビ東京の大江と申します。よろしくお願いいたします。先ほどから中国恒大集団そして中国経済についてのお話がありますけれども、その関連で1問、そしてそのほかもう1問、2問お願いいたします。まず1問目ですけれども、中国は今、不動産だけではなくてITですとか学習塾、ゲーム関連など幅広い産業に対して規制を強化している状況です。この規制によって中国経済に揺らぎが生じることで、どのくらい日本経済ですとか世界経済に影響があるとみていらっしゃるでしょうか、これが1問目です。

 そして2問目は、自民党総裁選についてなんですけれども、総裁選の論戦の中で、候補者から日銀は雇用をもっとしっかり見てほしいという意見が出ています。物価の安定に加えまして、雇用の安定というのも日銀の政策目標にする必要はあると考えていらっしゃるでしょうか。

黒田:まず前段の問題につきましては、外から見ての話ですけども、中国の当局も不動産市況とか、不動産業の状況について懸念する面もあったんでしょうが、さまざまな規制とか、政策的なことを行って過大な問題が生じないようということをいろいろやっておきておられます。で、これ自体はある意味で当然というか、適切なことだと思います。

雇用を含めて国民経済が健全に発展する状況目指す

 それが何か中国経済の全体の成長率、成長力を阻害するということはあまり考えにくいかなと。むしろ一種のバブルみたいなのになって、それが崩壊して経済・金融に影響を及ぼすというようなことがないように、慎重に進めているということ自体は好ましいことだと思います。

 あとITとかゲームとか学習塾とか、最近出てきた話は私どもあまり知りませんし、それがどういう影響を経済全体に持つかっていうのは、今のところはっきりしませんし、当面、日本経済を含む世界経済に何かそういうことが、大きな影響を及ぼすというふうには考えておりません。ただ中国経済の動向は今や米国に次ぐ経済規模ですから、その状況、動向には引き続き注目していきたいというふうに思っております。

 それから自民党の総裁うんぬんにつきましては、見解について私からコメントするというのは、あまり適当でないと思いますので、差し控えたいと思います。その上で、ご承知のように日本銀行法自体が金融政策面の理念として、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することっていうふうに定めておりますので、第一義的な目標は物価の安定ですけれども、雇用を含めて国民経済が健全に発展するような状況を目指すということは、ある意味で日本銀行法も述べているとおりだと思います。ただ先ほど申し上げたように、自民党総裁候補者の見解について、私から何かコメントすることは差し控えたいと思います。

これまでの成果の振り返りと今後の意気込みを

毎日新聞:毎日新聞の竹地と申します。よろしくお願いします。すみません、私もちょっと今日の会合と離れて恐縮なんですが、黒田総裁は9月29日に歴代総裁として任期最長を迎えられることになります。くしくも今言った自民党総裁選の投開票日ではあるんですけども、就任当時、アベノミクスを掲げる安倍政権の政治の後押しで就任されたということですが、当時の安倍首相や路線を継承する菅首相も政権を退くことになって、ある意味さまざまな節目の時期なのかなというふうにも言えます。長期安定型とも言えるこの執行体制の中で、物価目標の2%の達成が難しい中で、残りの任期でどこまで効果のある金融政策を進められるのか。昨今のこの政治的な環境の変化へのご所感も含めて、改めてこれまでの成果の振り返りと、今後の目標達成に向けた意気込みを確認できればと思います。

黒田:まず、日本銀行の金融政策というのは、先ほど来、申し上げているように日本銀行法で、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する、とか、決済その他の金融システムの安定を図るっていうようなことが、2つの大きな目標、目的として掲げられておりまして、あくまでもそれに沿って金融政策を運営してきたわけであります。

 その下で2%の物価安定目標というのは、ご案内のとおり、私が2013年の3月に就任する前に、1月の金融政策決定会合で2%の物価安定目標を、できるだけ早期に実現するっていうことで政府との共同声明にも盛り込まれるということであったわけですね。そういうことを踏まえて、これまでも努力してきましたし、今後とも引き続き努力をしていくということに尽きると思います。

金融緩和がなければ経済成長率はさらに低かった

 今年に入ってお示しした点検でも、現在のような量的・質的金融緩和というか、長短金利操作付き量的・質的金融緩和で非常に大幅な金融緩和を粘り強く続けているわけですけれども、こういうことをしていなかったらどうなっていたかっていうことを、マクロモデルなどを使ったシミュレーションで分析していますけども、そうしてなかったら、経済成長率もさらに低く、物価上昇率もさらに低く、雇用もこれほど拡大していなかったということが示されているわけですね。これは2%の物価安定目標の達成に向けて、金融政策を運営してきたっていうことは正しかったということだと思います。

 ただ、ご指摘のように、現在の施策委員会の見通しでも、2023年でも消費者物価上昇率は1%程度で、2%に達しないということであります。ただ、先ほど来、申し上げているとおり、粘り強く金融緩和を続けることによって、GDPギャップを縮小、プラスにし、そして実際に物価が上がっていけば、いわゆるインフレ期待というか、物価上昇期待も高まっていくと。GDPギャップと物価上昇期待の両者で、2%の物価安定目標は達成できるというふうに考えております。

長期金利操作の効果は

読売新聞:すいません、読売新聞の【セキネ 00:38:51】でございます。1件、お伺いしたいんですが、米欧の中央銀行のほうが資産借入の縮小を表明しているわけですけれども、一方で日銀についてはYCC、長期金利を操作するという異例の形で金融政策を行っているわけですが、これが今月でちょうど5年になるわけですが、総裁が振り返られてその効果、ほかの中銀がやっていないことをやっているわけですけれども、その辺りの評価をお伺いしたいと思います。

黒田:この点は、一方で、金融政策の効果が出てくるチャネルとしてはどこの中央銀行も全て、基本的には名目金利が下がり、そして実質金利が下がって、経済の拡大を促し、GCPギャップが減っていって、さらにプラスに転換して物価が上がっていくということ。それからアメリカの場合は比較的、予想物価上昇率が2%にアンカーされてますけれども、ほかの国ではあまりアンカーされていないわけですが、物価上昇期待、予想っていうものも上がっていって、その両者で上がっていくということで、チャネルとしては基本的には金融政策の場合は、金利っていうものが多いわけですね。

イールドカーブ・コントロールは効果を発揮

 もちろん量による効果っていうものもありうるわけですし、特に期待に働き掛けるっていう意味で、資産買い入れ額のような量をターゲットにしたり、それを示すっていうことも一定の効果はあるんですけれども、特にイールドカーブ・コントロールによる金利を目標にしてやるっていうことが、なんていうんでしょう、金融政策のチャンネルを無視したっていう議論ではなくて、そういう中で日本の場合にこういういわば長短金利操作付き量的・質的金融緩和っていう形で、イールドカーブ・コントロールすることが一方で、超長期金利を下げすぎて、消費にマイナスの影響は出ない。他方で、この適切なイールドカーブによって経済を刺激するということを狙って始めたわけですし、先ほどもちょっとお答えの中で申し上げたように、今年の初めにお示しした点検でも、このイールドカーブ・コントロールというのが、かなり効果を発揮していたということは示されていると思います。

 あるいは、世界の中央銀行の中で金利をターゲットにしてるところもあるんですけれども、さすがに10年の長期金利をターゲットにしてるというより、もうちょっと中期的な金利をターゲットにしていると。金利をターゲットにするところは比較的少なくて、むしろ今のところは量をターゲットにしている中央銀行が多いわけですね。

 その中にはかつての、いわば長期金利っていうのは短期金利の期待で決まってくると。だから短期金利を操作していれば、長期金利にも影響を与えられるので、短期金利操作でいいという考えが比較的長く続いてきたわけですけども、ご承知のとおり短期金利がほとんどゼロになる、あるいは欧州とか日本の場合も政策金利がマイナスになっていますから。

 そういうところではむしろ、長期資産を直接買い入れて長期金利を下げるということに政策の比重が移ってきているわけですね。その場合も、長期金利自体を目標にするか、長期債券、国債の借入額をターゲットにするかということは違いがあると思いますけれども、いずれにしろ、かつてのような、短期金利、政策金利を操作することによって長期金利も動いて、で、長期金利が設備投資とか、その他に影響が出て効果が出てくるっていう考え方は現実問題として、いわゆる短期金利がゼロとかマイナスになる世界ではあまり有効でなくなっているということかなと。

手段の段階の違い、ターゲットの違い

 ですから、それぞれの国の金融とか経済の動向に合わせて金融政策を採っておられると思うんですけども、わが国の場合は短期金利が非常に低くなっている。そうした下で、直接的に長期国債を買い入れることを通じて長期金利を低位にするということは効果があり、有効であるということ。それから、先ほど来、申し上げたように、総括的検証でも明らかにしている、点検でも明らかにしてましたけど、あまり超長期の金利が下がり過ぎると消費にもマイナスの影響が出うるので、そういうことにならないような適切なイールドカーブをつくるという観点から、今のイールドカーブ・コントロールをしているわけで。

 ある意味で、ここまでやってる中央銀行はほかにあまり見当たらないのかもしれません。先ほど申し上げたように、中期的な金利をターゲットにしている中央銀行はあるんですけども、欧米の主要な中央銀行は皆、量的な調整方針を立ててやっておられますので、少しその点は違うかなと。ただ、これはツールの、手段の段階の違い、ターゲットの違いであって、金融政策のチャネルを、全然違うことを考えているというわけではないということはご理解いただきたいと思います。

2%目標について政府から議論の打診があったら?

ブルームバーグ:ブルームバーグニュースの藤岡です。2問、お願いします。まず1問目は、日銀がマイナス金利を続ける中で、コール翌日物の金利の上昇、ゼロに近づいているという指摘が市場の中であります。この点について総裁はまずどのようにお考えになっているのか。

 それともう1点が、ちょっと自民党総裁選と関連してしまうかもしれないんですが、一般論として、この共同声明について、これは政府と日銀の間で交わされたものだと思うんですが、仮に政府のほうから共同声明の修正について、もう総裁は再三、2%の必要性というのをご説明されてきていらっしゃいますけれども、政府のほうから議論をしようという打診があった場合、総裁としてはどういうお考えなんでしょうか。

黒田:前者につきましては、短期金利、コールとかその他市場の短期金利の動きをご覧になっていただくと分かるように、確かにちょっと一時的にコールレートがゼロに近いとこまでいったとかいう、ありましたけど、また下がってますし、あまり今の時点で何か困ったことになってるという感じはまったくありません。それから短国のレートはもうずっとマイナス0.1%ぐらいで安定してますし、基本的に今のマイナス金利っていうか短期金利の動きが金融政策と矛盾する方向に動いてるっていうことはまったくないというふうに思います。

 それから新総裁あるいは新首相がどうかということについては、政治的な情勢はあまり私からコメントすることは差し控えたいと思いますけども、先ほど申し上げたように共同声明自体は2013年の1月に当時の政府と日銀で、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、それぞれがそれぞれの役割を分担してしっかり果たして、そして連携してマクロ経済政策の運営に当たるっていうことを示したもので、この間の政府と日本銀行は共同声明に沿って必要な政策を実施してきたと思いますし、そのことはわが国の経済を支える上で大きな役割を果たしてきたと思っておりますので、共同声明うんぬんについて何か申し上げることはありませんが、日本銀行としては引き続きこうした考え方に沿って適切に金融政策運営を行っていきたいというふうに考えております。

みずほ銀行のシステム障害をどう見ているのか

時事通信:時事通信の【イトウ 00:49:10】です。2問あります。景気認識の現状、および先行きについてがまずもう少しお伺いしたいんですけれども。7月の会合以降、特に8月9月とわれわれも取材している中で、緊急事態宣言の延長であるとかによって期待されていたようなペントアップ需要というのがなかなか起こらないというお話であったり、あるいは半導体の供給制約および東南アジアでの変異株等の拡大で生産面での影響も出ているという形で、少し期待していたような、7月の展望レポートのときには期待していたような回復っていうのが、あとずれしていくのではないかというような見方を日銀の中での取材の中でも伺ったのですが。今回、今日出てきた声明の中で、一部、文言の修正であるとか追加ということはありますけれども、おおむね、勝手にこちらが思ってたほど悲観的な内容ではないといいますか、いうような印象を持ったんですけれども。これ、総裁の見解をお伺いしたいということが1つとですね。

 あともう1つは、みずほ、ちょっと個別行になってしまうんですけれども、みずほ銀行のシステム障害、相次いでおりまして、先ほど金融庁のほうでも業務改善命令の行政処分について発表があったかと思うんですけれども、やっぱり利用者から取ってみると、銀行のシステムというのは、基本的に安定して稼働してるということが望ましいし、それは、そういったものを期待して利用されてると思うんですけれども、こういう銀行の大きなシステム障害、それから頻発するというところで、それが預金者の銀行というシステムに対する信頼感を損なったり、それはひいては金融システムというものに対して、考え方みたいなものに影響があるのかないのか、そこら辺どういうふうに今回の問題を見られてるのか、お伺いできればと。

ポジティブな面が加わってきている

黒田:前段の景気に対する見方ですけれども、ご指摘のとおりデルタ株の流行が広がったせいか、緊急事態宣言も延長されてこういうことになってる、他方、いわゆる半導体不足に加えて東南アジアの一部でコロナの感染症が拡大して一時的な工場閉鎖とかなんかもあって部品の供給が滞ったりしたというようなことがあったことは事実なんですね。

 特にコロナ感染症が夏にかけてかなり拡大して、人々の外出とか外食にかなり影響が出て、対面型サービスを中心に消費が低迷したということはある意味で予想外だったと思うんですけども、他方でワクチンの接種が非常に早く進んで、先ほど申し上げたように今や欧米の水準に匹敵するようなところまできてると、さらには10、11月には希望する国民全てがワクチン接種を完了するというような状況になるということも踏まえますと、7、8月、コロナ感染症が非常に急拡大して消費に大きな影響が出たことは事実なんですけども、今の状況を見るとその大きな影響が出たのをそのまま延長する必要もなく、むしろかなりポジティブな面が加わってきてるということも考える必要があるだろうと。

 それから半導体の不足のほうは、実際はそれほどそれが長引いてるっていうことはないんですが、それに加えて東南アジアの感染拡大で工場閉鎖とかなんかで部品の供給が止まった部分があるとか、それから世界的に見ても実は中国とか米国とか欧州とかは経済の成長が急速になって、そういうものに対して、自動車を含めて、IT関係とかなんかも需要がもう急拡大してるわけですね、それになかなか追い付いてないという面があることは事実なんですけども。この水準を下げるっていう意味で問題だったのは、半導体の一定の企業が火事に遭ったりして、そういうものはもう戻ってるわけですし、それから東南アジアの一部の国の工場閉鎖っていうのもだいぶ戻ってきていますので、部品の供給が滞ってるというのも、このまま何カ月も続いていくっていうことではないだろうと。そういう意味では一時的。ただ、いつまで続くかはまだちょっとはっきりしないわけですね、東南アジアにおけるコロナ感染症がどういうふうに収束されていくかがまだ分かりませんので。

【書き起こし】日銀・黒田総裁会見9月22日 全文3へ続く

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最終更新:9/23(木) 11:12

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