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ふるさと納税 史上最高の約6725億円 コロナ禍による巣ごもり需要が背景に

8/1 11:16 配信

LIMO

総務省は2021年7月30日、 ふるさと納税の受入額が約6725億円で、前年度から約1.4倍の増加となったことを公表しました。また受入件数は約3489万となり、約1.5倍増えています。

そこで今回はこの調査をもとに、ふるさと納税について解説していきます。

ふるさと納税「ワンストップ特例」導入から急激に増加

「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和3年度実施)」をもとに、ふるさと納税の受入額・件数の推移を見ていきましょう。

制度が創設された平成20年から数年は、徐々に金額が増加しています。

そして、平成27年には1652億円を突破、件数も前年度から3倍以上の伸びを見せています。このときから確定申告なしで控除が受けられる「ワンストップ特例制度」が導入されており、その影響があると言えそうです。

その後は受入額、件数ともに急速に増加。令和元年度は横ばいとなりましたが、令和2年度でまた大きく伸びました。長期化するコロナ禍のため、巣ごもり需要が増えているとみられます。

それでは、ふるさと納税の受入額が多い市町村はどこなのでしょうか。

ふるさと納税 3市で100億円超の受入額に

ここからは、ふるさと納税の受入額が大きい市町村をみていきます。

宮崎県都城市、北海道紋別市・根室市が100億円を超える受入額であることがわかりました。また、上位20位のうち、北海道の4市町がランクインしており、47都道府県のなかで最多となっています。

このほか、 令和3年度課税における住民税控除額は全体で約4311億円(前年度比:約1.2倍)、控除適用者数は約552万人(同:約1.3倍)となっています。

ふるさと納税ってそもそもどんな仕組み?

ここで、ふるさと納税とはそもそもどんな制度かをおさらいします。

ふるさと納税とは、一言でいうと「寄附」です。自治体に寄附をしたのち、確定申告を行うことで、寄附金の一部が所得税・住民税の控除で戻ってきます。

ふるさと納税では、2000円の自己負担額を除いた「全額」が原則控除されます。寄附をすることで、その地域の特産品などがもらえるのです。さまざまな品が「実質2000円」の負担で手に入る。これが大きなメリットです。

ふるさと納税の流れを解説!

ふるさと納税には、確定申告か、先述した「ワンストップ特例制度」の2種類があります。

 確定申告の流れ

1.自治体を選んで寄附
2.寄附金受領証明書を受け取る
3.確定申告
4.所得税(ふるさと納税を行った年)・住民税(翌年度)の控除を受ける

また、下記の条件を満たせば、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により、確定申告なしで控除を受けられます。

・確定申告の必要がない会社員
・年間の寄附先が5自治体以内

 ワンストップ特例制度の流れ

1.自治体を選んで寄附
2.申請書を提出
3.翌年度に住民税の控除を受ける(所得税からの控除は行われず)

確定申告をするときは、所得・住民税の両方から控除を受けますが、ふるさと納税ワンストップ特例制度の場合は、全額住民税からの控除となります。

ふるさと納税を楽しむ

ここまで、ふるさと納税の実績や仕組みについて、解説してきました。ふるさと納税はあくまで2000円を負担して返礼品をもらえるのがメリットであり、「ふるさと納税で税金が安くなる」というわけではありません。

ただ、2000円では普通買えないような特産品も多くあり、そのなかから自分の好きなものを選ぶ楽しみがあるのもまた、大きなメリットではないでしょうか。

ふるさと納税を楽しめるサイトはいくつもあるので、まずはご自身が使いやすいものを探してみるといいかもしれません。

 参考資料

 ・総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和3年度実施)」
 ・総務省「ふるさと納税ポータルサイト」

LIMO

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最終更新:8/1(日) 11:16

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