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家計簿アプリの活用は「バランスシート」目線で。将来の収入を生み出す「資産」作りに効果的

7/25 11:31 配信

LIMO

最近は資産形成する人が増えています。その点では「10年前とは大きく変わった」と感じています。

その背景には、2014のNISA(少額投資非課税制度)導入、2017年のiDeCo(個人型確定拠出年金)の拡充、2018年のつみたてNISAの導入といった一連の資産形成に向けた制度の整備が挙げられます。

この流れの中で、2019年には「老後2000万円問題」が持ち上がり、老後の資産形成に関する知識を得るチャンスがありました。

加えて、2020年はコロナ禍による収入減など、お金のことを考え、向き合う時間が増え、お金の大切さを実感したこともあるでしょう。

つまり、「制度があり、知識がつき、実感を得た」という一連のプロセスが期せずして繋がったことが、若い人たちの資産形成の流れを作りだしているのではないでしょうか。

皆さんのなかにも資産形成を始めたという方がいらっしゃるはずです。そこで今回は資産形成を始めた共働き世帯を対象に「資産形成とこの先どうやって向き合っていったらいいか」を整理していきたいと思います。

お金をとりまく理想と現実、その解決策

まずは資産形成のための家計管理について考えてみたいと思います。皆さんの家庭では家計管理は上手くいっていますか。

昔から家計管理には家計簿をつけることが大切だといわれてきました。私も30代の頃には妻に家計簿をつけるべきだといいましたし、40代で米国勤務をしているときは私が家計簿をつけていました。

ただ、家計簿をつけるのは面倒なものです。放っておくとレシートがたまってしまいますし、毎月数字がきれいに合わないのでイライラします。これって本当に効果があるでしょうか? 

英国の金融当局が2017年にある報告書を発表しました。その報告書では有識者が多くの分析とインタビューを重ねて世界中からお金との向き合い方を良くするための経験則を分析したそうですが、多くのものが、「普遍的でない」「事実に基づいていない」などの理由で、「使えない」と判断しています。

代わりに作った「お金に関する経験とナッジ」は5つにまとめられて、非常にシンプルな考え方です。表にまとめましたので、下記をご覧ください。

今回はルールの1番目に指摘されている「定期的に金銭状況を把握する」という点を深掘りしたいと思います。これが家計簿をつけると同じことなのです。家計簿をつけることは、海外でも認められた大切なポイントだといってもいいでしょう。

家計簿アプリを活用する

最近は家計簿アプリという便利なものがあって、これを使えば家計簿をつける必要がなくなりますから、私も使っています。スマホ決済やクレジットカードを多用して、それを家計簿アプリと連動させれば、ほとんど家計簿付けをしなくても、1か月の支出と収入が把握できます。

しかも前月と比べてどうか、前年同月と比べてどうか、さらに同じような年収帯の人と比べてどうかといった分析までしてくれます。手作業で書き出して毎月の支出を計算していた私の時代を考えると、今や本当に楽になったと思います。

難しいのは、家計簿アプリを導入すれば、それで資産形成ができるかというと、そうでもないところです。

ルール1の改善点に「金融情報を集約するアプリを使う」とありますが、アプリを単に使えばいいということではなく、アプリを使って何を理解するか、何がわかったか、という点こそが資産を作る上での重要なポイントなのです。

収入と支出は「バランスシート」目線で管理する

毎月の収入と支出を管理することは現在のお金のフローを知ることです。これは会社経営なら、決算期ごとの損益計算書を見ることと同じです。

資産形成は、毎期のお金のフローをもとに将来の収入を生み出す準備だと考えてください。

具体的には、“将来の収入”の源泉となる資産を作ることです。これは企業経営でみれば貸借対照表、バランスシートを見ることにあたります。

バランスシートにおける「資産」は、会社でいえば工場や設備、在庫品や原材料等で、それを金額に換算してバランスシートの資産の部に計上します。これらの特徴は、将来それを使って売上げをもたらし経費を賄うものという点です。

工場や設備などは今の段階では売上げと直接関係がありませんが、製品を作り出す原動力となりますから、来月、1年後、10年後に会社の売り上げに貢献するものとなります。

現金も営業活動の経費として使われることで、将来の売上げにつながります。資産とは「将来の収入の源泉」なのです。

企業経営ではよくいわれることですが、営業本部長や経理部長、購買部長などは損益計算書を良くすることを念頭に置いて業務を行いますが、社長はそれよりもバランスシートを重視すべきです。

これは経営トップほど長期視点に立って会社経営のかじ取りをする必要がありますから、将来の収入の源泉である資産をどう配分するかという選択、決断にもっと心を砕くべきなのです。

家計という組織では、夫婦がともに営業本部長であり、かつ社長ですから、損益計算書である家計簿だけでなく、自身の家計のバランスシートもしっかりと理解する必要がありますね。

次回(8月1日配信予定)は、このバランスシートの考え方を家計に置き換えて一緒に考えていくことにします。

LIMO

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最終更新:7/25(日) 11:31

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