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来週の日本株の読み筋=強弱感対立続くが後半動きも

6/25 17:00 配信

モーニングスター

 来週(6月28日-7月2日)の東京株式市場で、日経平均株価はボックス圏内での推移が予想される。今週(6月21-25日)の同指数は、瞬間的に5月以来の2万7000円台に突っ込む場面があった。ただ、あくまでも需給的な要因と考えられ、事実上の下値サポートは2万8500円台にあると考えられる。一方、2万9000円より上の水準は売り圧力が増し、強弱感の対立は続くとみられる。

 ただ、後半には週末の2つの重要イベントを控え、ボラティリティー(変動率)が大きくなる可能性がある。1つはインフレと経済を取り巻く市場心理に影響を及ぼす米6月雇用統計(7月2日日本時間夜発表)で、もう1つは都議会選だ。米雇用統計を無難に通過できるかどうかがポイントになるが、一方で衆院選の前哨戦に位置付けられる7月4日の東京都議会選挙で自民党が優勢となれば、政治リスクはいったん後退しそうだ。

 スケジュール面では、国内で6月28日に6月17、18日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、29日に5月失業率・有効求人倍率、30日に5月鉱工業生産、6月消費動向調査、7月1日に6月調査日銀短観が発表される。海外では6月29日に米6月CB消費者信頼感指数、30日に中国6月製造業PMI(購買担当者景気指数)、中国6月非製造業PMI、中国6月コンポジットPMI、米6月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計、7月1日に中国6月Caixin製造業PMI、米6月ISM(サプライマネジメント協会)製造業景況指数、2日に米6月雇用統計、米5月貿易収支などが予定されている。

 25日の日経平均株価は続伸し、2万9066円(前日比190円高)引け。バイデン米大統領が現地24日に超党派議員グループとインフラ投資計画で合意し、米国株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れを受け、寄り付き直後に上げ幅が一時300円近くに達した。一巡後は戻り売りにいったん伸び悩み、2万9000円割れ水準に押し戻されたが、その後は持ち直し、後場序盤には2万9100円台に引き戻した。ただ、買いは続かず、大引けにかけて上値の重い動きとなった。終値では6営業日ぶりに2万9000円台を回復したが、市場では「ここから上は重い。いかんせん買い上がる材料がない」(準大手証券)との声が聞かれた。

提供:モーニングスター社

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最終更新:6/25(金) 17:00

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