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日本郵政は全体波乱相場のなかも底堅い、高配当利回りや自社株消却が下支えに◇

6/21 13:10 配信

みんなの株式

 日本郵政 <6178> は全体波乱相場のなかも底堅い。同社は、傘下の金融子会社2社について段階的に持ち株比率を引き下げる一方、今後は郵便・物流事業を軸に新たな成長を目指す方針にある。今年に入り、楽天グループ <4755> と資本・業務提携したほか、直近15日には自律制御システム研究所 <6232> とドローン物流の実現に向けた業務提携を発表するなど、ここ動きを加速させている。22年3月期は減収減益見通しながら、配当予想は据え置きの年50円。5%台の高配当利回りに加え、前週末18日には発行済み株数の16.27%にあたる自社株消却を発表しており、こうしたことが下支え材料として働いているようだ。

(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所:MINKABU PRESS

みんなの株式(minkabu PRESS)

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最終更新:6/21(月) 13:10

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