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勤務先の給料分しか稼げない人とヨソでも稼ぐ人の圧倒的な差

6/19 13:01 配信

東洋経済オンライン

「給料は勤めている会社からもらうもの」――この考え方ではいつまで経っても「稼げる人」にはなれません。なぜなら、「本当のお金の出どころ」を勘違いしているからです。
そんな人に対して、投資家の藤野英人氏が説く「給料を増やしていくための思考法」とは?  
「14歳の自分に伝えたい『お金と仕事と経済』の本質」(6月5日配信)、「貯金が大好きな日本人がわかってない投資の本質」(6月12日配信)に続いて藤野氏の著書『14歳の自分に伝えたい「お金の話」』を一部抜粋、再構成してお届けします。

■「給料」は誰からもらうもの? 

 「給料は、自分が所属している会社からもらえるお金」だと思っていないでしょうか? 

 アルバイト収入を除いて、子どもの頃にもらえるお金は、お小遣いやお年玉がメイン。それらは、自分の親や祖父母・親戚からもらえるもの。家事を手伝うなど、家族のための労働の対価として、お小遣いがもらえるルールをつくっている家庭もあると思います。

 君も両親が共働きで忙しかったから、いろいろなお手伝いをして、お小遣いをもらっていましたね。

 では、大人になって働き始めたときに、給料をくれるのは誰でしょう? 

 銀行の入金の記録には、会社の名前が書いてあります。給料は会社のルールや上司の評価によって金額が決まります。そして、給料の元手となるのはその会社が稼いだお金です。

 こうしたことから、給料は会社からもらうもので、僕らは会社から食べさせてもらっている。そんなふうにイメージする人は多いようです。

 親からお小遣いをもらっていた生活から、会社から給料をもらう生活に変わる。そんな考え方が如実に表れているのが「初任給」という言葉です。

 会社に入って最初にもらう給料を指す言葉ですが、「初任」という2文字に、「これからずっとお世話になることになる職場に所属した」というニュアンスがにじみ出ています。

 もちろん、就職をして親から独り立ちすることは祝福されるべきことなのだけれど、僕は初回に振り込まれる給料の意味は、それ以上でもそれ以下でもないと思う。

 「初任給」という言葉は、「働く=所属」の価値観を前提としていて、なんとなく重圧を感じるのです。

 もっと言うと、「給料は会社からもらうもの」という考えは、実は本当ではありません。給料として分配されるお金は「会社が稼いだお金」であるのは事実。けれど、そのお金はどこから来ているかというと「社会」なんですね。

 会社が提供したモノやサービスを、社会で暮らす誰かが使ってお金を払ってくれることで、会社は売り上げをあげています。そしてその売り上げから、労働の対価として、会社で働く社員に給料を支払っているのです。

 だから、本当のお金の出どころは、会社じゃなくて社会です。会社のどこかに巨大なプールがあって、給料用のお金が確保されているのではなく、常に新しいお金が入れ替わっているのです。

 給料の主は、会社の外に広がる世の中。だから、給料を増やしたかったら、会社の上司を喜ばせたってしょうがない。世の中に暮らす人々をたくさん喜ばせることができて初めて、給料は自然と増えていく。これから働く君には、ぜひこのルールを覚えておいてほしいと思います。

■“やりたいことを全部やれる”社会をつくろう

 給料の話を続けましょう。

 「一生一社」の時代には、収入源は1つに限られることが当たり前でした。

 でもこれからは、同時に複数の職場から収入を得る働き方が主流になっていくはずです。

 「(本業さえしっかりしてくれれば)副業してもいいですよ」とルールを変える企業が増えていて、同時に複数の組織で働いて、いくつもの肩書きを持つ人が増えてきました。同時複線型の働き方を選ぶ人を「パラレルワーカー」と呼ぶこともあります。

 週に5日、8時間同じ会社で働くのではなく、週3日はA社で8時間、週2日はB社で3時間、加えて月末だけはC社で月10時間程度働く。そんな働き方が当たり前になってくるでしょう。

 子育てや介護、病気の治療、勉強などと、仕事が両立できる働き方は、若い人にとってもシニアにとっても歓迎されるものです。複数の収入源を確保しながら、「ライフ」と「ワーク」のバランスを柔軟にデザインしていける世の中になっていくことには、僕も大賛成です。

 ただ、「副業解禁」と胸を張って発表している企業に対して、時々言いたくなります。「そもそも、どこでどれだけ働くかは、その人の自由でしょう?」と。

 「職業選択の自由」は憲法で保障されているのですから、企業が従業員を縛り付けるなんて憲法違反だと僕は思います。

 僕が経営している会社では、副業はもちろんオーケー。むしろ、いろんな会社でいろんな経験を積んでくれたほうが、新鮮なアイディアが集まってくるからメリットが大きいと感じているくらいです。

 中には一度辞めて戻ってきた“出戻り社員”もいるくらいです。退職者に対して「会社を捨てた裏切り者」と冷たくあしらう経営者も世の中にはいると聞きますが、理解に苦しみます。外の世界でもまれて、さらにパワーアップして戻ってきてくれた同志。そう思って迎えたほうが、お互いにハッピーなはずです。

 仕事に限らず、日本では「1つの道に邁進せよ」というプレッシャーをいろんな場面で感じることがあります。

 14歳の日常に深く関わる「部活」もそうではないでしょうか。学校に入ると、いろんな部活の先輩から入部を勧められると思います。バスケ部も書道部もパソコン部も英語部も面白そう……。でも、「1つに選んで」と言われてしまう。

 かけ持ちはできなくはないけれど、なかなかやりづらい仕組みになっています。君も中学では剣道部だけに所属していたけれど、他の部活にも入ってみたくて、もどかしさを感じていましたね。

 「夢中になっていいことは1つまで」

 「しかも、一度決めたら簡単に辞めてはダメ」

 「頑張って3年間続けなくてはいけない」

 そんな部活の常識は、そのまま仕事の古い常識と一致します。終身雇用型の働き方でうまくいっていた時代の大人たちが、無意識につくり出した学校文化なのかもしれません。

■古いルールは変えたっていい

 それでハッピーならいいのだけれど、中高生のみなさんが苦しかったり、窮屈に感じていたりするのならば、古いルールは変えたっていい。

 今の中学生・高校生は、君たちの感覚に合う部活カルチャーをどんどんつくり直してほしいと思います。

 海外では、複数のクラブ活動をかけ持ちしたり、シーズンごとにスポーツの種目を変えたりするのは当たり前なのだそうです。そういう学生生活を送っているから、アメリカ人は転職にも抵抗なく、より自分が楽しめる職場を求め続けるという仮説も立ちます。

 僕だったら、「パラレル部活が原則!  転部は回数無制限」くらいのスローガンを打ちます。

 実際のところ、僕は高校生の頃、1つの部活では満足できずに、将棋部と陸上部と生徒会と応援団をかけ持ちしていました(こうやって、14歳の君が感じているもどかしさは解消されていくから安心してほしい)。さらにピアノも好きだったから、習い事としてピアノも続けていました。

 忙しかったけれど、全部やりたかったから、我慢しないことにしました。そして、全部を楽しみました。

 今思えば、時代を先取りした高校生だったのかもしれません。

 僕が言いたいのは、「ルールは変えたっていい」ということ。

 君が変えたければ、そして周りの仲間の賛成をたくさん集めることができたら、ルールは自由に変えられるし、変えていくべきと思う。

 そうやって、社会は少しずつ進化してきたのだから。

 手始めに、部活のかけ持ちか転部にチャレンジしてみるのはどうだろう? 

 「やりたいことを諦めない人生を送るためのトレーニング」だと思って、トライしてみる価値はあると思います。

東洋経済オンライン

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最終更新:6/19(土) 13:01

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