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【児童手当】年収1200万円以上の特例給付 廃止に不満4割超に 「平等であるべき」との声も

6/19 19:01 配信

LIMO

公益財団法人「1more Baby応援団」が2021年5月31日に公開した調査によると、2020年10月より児童手当に所得制限が設けられたことについて、「問題だと思う」と回答した方は、全体で4割超となったことがわかりました。

そこで今回は、高所得者の児童手当をめぐる状況について、制度改正の内容もあわせて解説していきます。

「収入に関わらず平等であるべき」51.6%

同調査は、既婚者2954名を対象に実施されました。

それによると、高所得者への児童手当について疑問を抱えている人は41.9%となりました。問題だと思う理由は、主に下記の通りです。

 ・子育てへの支援は、収入に関わらず平等であるべきだと思う…51.6%
 ・経済面で、今後の出産や子育て計画に影響が出るから…39.1%
 ・高収入な世帯ほど、より高い税金を払っているから…33.5%
子育て支援を公平に実施してほしいという声が過半を占めました。

また、「問題だと思う」と答えた方で、子どもが「産みやすい国に近づいていない」と回答した方は80.3%です。日本が子どもを産み育てやすい国に近づくためには、多くの方が納得できる政策が求められていることがわかります。
では、今回の調査のテーマである高所得者への児童手当廃止について、あらためて内容を解説していきます。

そもそも児童手当とは?特例給付も解説!

それでは、今回の調査のテーマである、児童手当をめぐる議論について解説していきます。

年収1200万円以上の高所得世帯への児童手当を廃止する改正児童手当関連法が2021年5月21日、参院本会議で成立しました。

現行の制度では、中学校卒業までの子ども1人につき、手当が毎月支給されます。具体的には下記の内容です。

 ・3歳未満…1万5000円
 ・3歳以上…小学校終了前までが1万円(第3子以降は1万5000円)
 ・中学生…1万円
ただ、親の所得によって限度額が設定されています。会社員の夫と専業主婦の妻の世帯として、子ども2人がいる場合は夫の年収が960万円を超えた場合、子ども1人につき一律5000円の「特例給付」が支給されていました。

この一律5000円の特例給付について、年収1200万円以上の高所得世帯は対象外となることが今回の改正で決まったのです。

特例給付の廃止をめぐってはさまざまな意見があります。次に立憲民主党の要望もみていきましょう。

特例給付「復活」を求める すべての子どもに支給を

立憲民主党は2021年5月31日、「子ども総合基本法」法案を衆議院に提出しています。

立憲民主党は、「親の年収にかかわらず、全ての子どもが支給を受けられるよう特例給付の一部廃止を復活」することを求めています。そのうえで、「高校生の方が食費も塾代もお金がかかる」という声を受け、高校生まで手当の支給を延長することも盛り込んでいます。

立憲民主党の山井和則議員は「児童手当の高校生への支給については、現時点では1人あたり1万円を軸に検討している。ふたり親家庭への児童扶養手当の新設、ひとり親家庭向けの給付の増額を検討している」と述べています。

所得に関わらず、子育て世帯すべてに支援を求める姿勢を強調しています。

子育て世帯に「平等」な支援を

今回は、児童手当の所得制限をめぐる議論について解説してきました。

所得に関わらず、すべての子育て世帯に公平な支援を求める意見が多いことがわかりました。児童手当については今後も議論が続きそうですので、動向を注視していきましょう。

 参考資料

 ・児童手当制度のご案内
 ・内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要」
 ・立憲民主党「『子ども総合基本法案』を衆院に提出」
 ・立憲民主党「子ども総合基本法案のポイント」
 ・公益財団法人 1more Baby 応援団「夫婦の出産意識調査 2021」

LIMO

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最終更新:6/19(土) 19:01

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