IDでもっと便利に新規取得

ログイン

日銀・黒田総裁会見6月18日(全文1)コロナ資金繰り支援の期限を半年延長

6/18 18:15 配信

THE PAGE

 日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の18日午後、記者会見を行った。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀・黒田総裁、金融政策決定会合後に記者会見(2021年6月18日)」に対応しております。

     ◇     ◇

新たな資金供給の仕組みを導入

日本経済新聞:今月幹事社の日経新聞の斉藤と申します。本日は総裁、よろしくお願いいたします。まず本日の決定内容についてご説明をお願いいたします。

黒田:はい。日本銀行は本日の決定会合におきまして、金融市場調節方針や資産買い入れ方針のほか、以下の2つのことを決定しました。第1に「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」について、期限を2022年3月末まで、半年間延長いたしました。企業等の資金繰りは一頃より改善しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響からストレスのかかる状況が続くとみられます。こうした情勢を踏まえ、引き続き企業等の資金繰りを支援していくことといたしました。

 第2に気候変動関連分野での民間金融機関の多様な取り組みを支援するため、金融機関が自らの判断に基づき取り組む気候変動対応投融資をバックファイナンスする新たな資金供給の仕組みを導入することとしました。この新たな仕組みは成長基盤強化支援資金供給制度の後継と位置付けております。なお、その骨子、素案を7月の金融政策決定会合で公表する予定です。また、本日の決定会合では長短金利操作の下での金融市場調節方針、ETFおよびJ-REITの買い入れ方針について、これまでの方針を維持することを決定しました。

我が国経済、基調としては持ち直している

 次に経済・物価情勢、経済・物価動向についてご説明いたします。わが国の景気の現状については、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から、引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直していると判断しました。やや詳しく申し上げますと、海外経済は国・地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じて見れば回復しています。そうした下で、輸出や鉱工業生産は着実な増加を続けています。

 また、企業収益や業況感は全体として改善しています。また、設備投資は一部業種に弱さが見られるものの、持ち直しています。雇用・所得環境を見ますと、感染症の影響から弱い動きが続いています。個人消費は飲食・宿泊等のサービス消費における下押し圧力が強く、足踏み状態となっています。住宅投資は下げ止まっています。金融環境については、企業の資金繰りに厳しさが見られるものの、全体として緩和した状態にあります。

 先行きのわが国経済を展望すると、当面の経済活動の水準は対面型サービス部門を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低めで推移するものの、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて回復していくとみられます。その後、感染症の影響が収束していけば、所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まる下で、わが国経済はさらに成長を続けると予想されます。

 物価面では生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、感染症や携帯電話通信料の引き下げの影響が見られる一方、エネルギー価格が上昇しており、足元では0%程度となっています。また、予想物価上昇率は横ばい圏内で推移しています。目先、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は0%程度で推移すると予想されます。その後、経済の改善が続くことや、エネルギー価格の上昇、携帯電話通信料の引き下げの影響剥落などから、徐々に上昇率を高めていくと考えられます。

金融仲介機能が円滑に発揮されるか注意が必要

 リスク要因としては新型コロナウイルス感染症の帰趨や、それが内外経済に与える影響といった点について不確実性が大きいと考えています。さらに感染症の影響が収束するまでの間、企業や家計の中長期的な成長期待が大きく低下せず、また、金融システムの安定性が維持される下で、金融仲介機能を円滑に発揮されるかについても注意が必要です。

 日本銀行は2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続します。マネタリーベースについては、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続します。

 また、引き続き「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」、国債買い入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、それぞれ約12兆円および約1800億円の年間増加ペースの上限の下でのETFおよびJ-REITの買い入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいります。

 その上で当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じます。政策金利については現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定しています。以上です。

資金繰り支援延長を決めたのは念のためか

日本経済新聞:それでは幹事社から2問ございます。まず今回、延長を決めた資金繰り支援策についてです。足元で、国内でもワクチン接種が加速してきておりまして、経済情勢に少し明るい展望も見えてきたような状況かと思いますけれども、まだまだ資金繰りというところに関して、日銀として楽観できないということで今回、半年間の延長を決められたのか、あるいは保険的なといいますか、おそらく戻ってはくるんだけれども念のため今回、延長を決めたということなのか、資金繰りの環境認識と併せて詳しく教えていただきたいと思います。これが1点目です。

 続けて2点目も質問させていただきます。今回、気候変動対策で新たな資金供給策の決定をされたと思います。こちらはこれから詳しい制度設計ということかとは思いますけれども、この金融機関の気候変動関連の投融資って具体的にどういったものを期待しているのかとか、あるいはそういった動きを促すために上乗せ金利を付けるだとか、どういったインセンティブを今、日銀として考えていらっしゃるのか、この辺りの狙いとか制度設計面を伺えればと思います。

 併せて、中銀と気候変動の関係というところで、その使命についても、今回のステートメントでも触れられていますけれども、では今回の措置をすることで具体的にどうやって、じゃあ中銀の使命と気候変動を絡めてくるのかというところで、例えば今回のオペで経済成長とか物価の押し上げに資するということでやろうとしているのか、あるいはほかの狙いがあるのか。そういった波及経路みたいなところについても教えていただければと思います。私からは以上です。

黒田:前段のご質問につきましては、日本銀行は昨年の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」を含む強力な金融緩和措置によって企業の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めております。これは感染症の影響を受けた企業などが資金繰り面から困難に陥ることを防ぐとともに、今後、感染症が収束する中で速やかに事業を再開していく環境を整えるということがあるとともに、金融市場の混乱が実体経済に悪影響を及ぼすという悪循環を防ぐということが狙いであります。

気候変動は経済・物価・金融情勢に大きな影響及ぼしうる

 感染症は現在わが国経済に大きな影響を与えておりまして、特に対面型サービスでは下押し圧力の強い状況が続いております。感染症の影響の収束にはしばらく時間が掛かると予想されますので、そうした下で企業などの資金繰りにはストレスのかかる状態が続くのではないかというふうにみられます。こうした状況を踏まえまして特別プログラムを半年間延長し、引き続き企業等の資金繰りを支援していくことがわが国経済を支える上で重要というふうに判断したわけであります。

 後段の、この気候変動問題への対応、これはご案内のとおり、国際的な関心が高まる中で、わが国政府も2050年までのカーボンニュートラルの実現を目標として掲げております。こうした目標に向けた政策対応は、基本的には政府、国会の役割であります。しかしながら気候変動およびそれへの対応は、中長期的には経済・物価・金融情勢に極めて大きな影響を及ぼしうるというふうに考えております。

 従って日本銀行としては中央銀行の立場から民間金融機関による気候変動への対応を支援し、長い目で見たマクロ経済の安定に貢献するということは、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するものであると考えております。

 こうした認識の下、今般、日本銀行では、金融機関が自らの判断に基づき取り組む気候変動対応の投融資をバックファイナンスするという新たな資金供給制度を導入することといたしました。これはミクロの資源配分への具体的な関与というものをできるだけ避けながら、金融政策面で気候変動への対応を支援するという、そういう意味では新たなアプローチであるというふうに考えております。

7月の決定会合で骨子決定の予定

 また、この仕組みは気候変動問題を巡る外部環境が流動的な下で、情勢変化に柔軟に対応することもできるというふうに考えております。この新たな資金供給制度は成長基盤強化支援資金供給制度の後継の制度と位置付けております。成長基盤強化支援資金供給制度の新規貸し付けは現在の期限である来年6月をもって終了いたします。新たな制度については今後、金融機関などの関係者との意見交換を踏まえて、7月の決定会合において骨子を決定する予定です。

 その後、さらに制度の詳細を検討して準備が整えば、成長基盤強化支援資金供給の終了前から実施する方針であります。意見交換や実務的な準備が順調に進みますと、年内を目途に実際の資金供給を開始したいというふうに考えております。いずれにいたしましても、ご質問のあった点も含めて新たな資金供給制度の具体的な内容については今後検討していく予定であります。

 なお、現在、日本銀行では金融政策以外の分野を含めて、気候変動に関する日本銀行全体としての取り組み方針を検討しているところでありまして、7月の決定会合後の適切なタイミングでそれを公表する予定であるということも申し添えておきたいと思います。以上です。

日本経済新聞:ありがとうございました。それでは各社、質問をお願いいたします。

グリーンボンド購入も検討課題の1つか

NHK:総裁、NHKの【ナガノ 00:14:35】です。2点ご質問させていただきます。この気候変動への対応という点なんですけれども、いわゆるグリーンボンドの購入というのも検討課題の1つになるのかどうか、あとこのタイミングでこうした施策を導入する方針を打ち出した、その狙いっていうのをあらためてお伺いできればと思います。これが1点目です。

 2点目は先ほど総裁も触れられておりましたが、エネルギー価格の上昇によって、企業物価が相当押し上げられているかと思います。なかなか最終価格などに転嫁するのが難しい状況の中で、この企業物価の上昇が企業収益への下押し圧力ですとか、あるいは日本経済に与える影響ですとか、そういった点、どのようにご覧になってらっしゃるのか、お伺いいたします。以上です。

黒田:この気候変動問題への、中央銀行としての対応っていうのは、すでに欧州の中央銀行などを中心にいろいろな議論が行われておりまして、われわれもBIS、その他の会議を通じて情報交換などをしております。

 そうした中で、グリーンボンドなんていうのは、ちなみに現在の日本銀行の社債の買い入れの中でも、グリーンボンドであっても当然買い入れをするわけですので、それを超えて、グリーンボンドだけをとか、グリーンボンドを特に多く買うというようなことが適切かどうかというのは、グリーンボンドかどうかっていう基準も実は、いろいろな市場で分かれておりますし、そういうことも将来とも排除するということではないんですけれども、むしろ今回はより効果的で規模の大きくなりうる、金融機関による気候変動対応の投融資をバックファイナンスするという形で進めてはどうかと。

さまざまな一次産品が値上がり

 これによると例えばタクソノミーとかなんかについてはまだ合意はできてないわけですけども、そういったいろいろな動向を踏まえて、外部環境が変わっていくのも踏まえて弾力的に対応できるという意味でも、こういった形がいいのではないかと。

 そういうものが全て整うまで何もしないで待っているというのはいかがと。やはりこういった形で日本銀行としても経済・物価・金融情勢に大きな影響を与えうる気候変動の問題について対応していくということを決めたということであります。

 2番目のエネルギー価格の上昇などが企業、エネルギー価格のみならず、さまざまな一次産品が値上がりしているわけですけれども、それが企業物価の上昇を招いているというのが、欧米でもそうですけども、日本でも程度の差はあっても起こっているわけですね。

 これは一面で世界的に経済が回復基調になって、一次産品、エネルギーなどに関する需要が増えて、価格も上がってきているということを反映したものですので、それ自身としては、日本経済全体にとっても、外需が増加していくことになりうるわけですので、現に輸出も増加し、生産もはっきりと増加しているっていうことですので、そういったプラスの面のほうが大きいとは思いますけども、一面で確かにこの企業物価の上昇が消費者物価に転嫁できないと企業収益の減収になるという問題はありうると思います。

 ただ、先ほど申し上げたように、今起こっていることは、エネルギーを含めて一次産品の価格が上昇しているのは需要が増えているために上がっているわけでして、供給を減らしたり、あるいは減少して起こっていることではありませんので、全体としては日本の経済にも、それから企業の収益にも全体としてはプラスになるとは思いますけれども、個々の産業とか個々の企業にとって必ずプラスになるかどうかっていうのは、そこはいろいろ十分見ていかなくてはいけないというふうに思います。

欧米と比べると物価上昇が遅れているが

読売新聞:読売新聞の【トダ 00:20:09】です。2点質問します。まず気候変動なんですけれども、現状、企業が気候変動対策で資金調達するときはどちらかというと社債が多くてローンがあまり少ないと思うんですけれども、その理由についてどう考えているのかということと、今回の新しい制度の導入がローンが増える起爆剤になると考えてらっしゃるのかっていうのが1点目です。

 もう1点目が消費者物価指数なんですけど、5月の消費者物価指数が1年2カ月ぶりですか、プラス圏になりましたが、欧米と比べると物価の上昇が日本だけ遅れているという現状があると思うんですけれども、先ほど企業物価のお話がありましたけど、企業物価が上昇しても価格に転嫁されない、物価が上がらない理由っていうのはあらためてどう考えてらっしゃるか。

黒田:気候変動の関係で企業がさまざまな物的な投資、あるいは技術に関する投資等を行う場合に、その資金調達をどういう形でするかっていうのは、それぞれの産業とか企業によって異なると思いますが、ご案内のとおり、わが国の場合はやはり金融機関による融資というのが極めて大きな比重を占めておりますので、特にすでに大手行の中では、こういった気候変動対応の投融資を拡大していこうということを考えて計画しておられるところもあるようですので、私自身は日本銀行がこういう対応を取ることを通じてさらに金融機関が気候変動対応の投融資を拡大していく。それは企業のニーズに合っているということになるのではないかというふうに思っております。

一時的な要因を除くとプラスが少しずつ拡大

 消費者物価について、ご案内のとおりアメリカは極めて需要が急速に拡大したのに、今、供給が追い付かないっていうことで、一時的に消費者物価の上昇率がかなり上がっているわけですね。その背後にはもちろん、今いろいろ出ております、一次産品価格が世界的に上がっているということもあります。米国固有の理由もあると思いますけども、そうなっていると。欧州の場合はそれよりも、その程度はより少ない。

 わが国の場合はそもそもコロナの感染症が拡大する前から、物価上昇率は欧米と比べるとかなり低いところで停滞しておりましたので、今回の状況の下でも、なかなか消費者物価の上昇率がそれほど高いところに行ってないと。だからご指摘のように、今、ほぼゼロないしプラスになってきている、いわゆる一時的な要因を除くとプラスが少しずつ拡大してきているということは大変好ましいことだと思います。

 そうした中で、もちろんコストがいろいろ上がっていくときの価格の転嫁という問題につきましては、一方で需要がどのくらい伸びているかということにも関係するわけですが、欧米、特に米国の状況を見ますと、コロナワクチンの接種が非常に幅広く進むのに応じて、対面型消費を含めて消費がかなり急速に回復するということで、需要が伸びる中で消費者物価への価格転嫁も容易になるということがあって、起こっている状況だと思います。

 そういった意味では、わが国でも現在、かなり急速にワクチンの接種が進んでおりまして、これが一定のレベルに達すると人々が安心して対面型消費をするということが起こりうるわけですので、いわゆるペントアップディマンドが出てくるという要素もあるでしょうし、それ以外の今言ったような、安心して外出して対面型消費をするということもあろうと思いますので、そういった面では企業物価の上昇が消費者物価に転嫁しやすくなってくる可能性はあると思うんですね。

 ただ、今の時点では明らかに米国あるいは欧州と比べても、まだワクチンの接種も十分進んでいませんし、なかなか人々が安心して対面型サービス消費をするというところまでいっていないということは価格転嫁、企業物価の消費者物価への価格転嫁っていうのは、そう簡単には進んでいないということはあろうと思います。先ほど申し上げたように今後、経済の回復がしっかりしていくにつれて、そういったことも含めて消費者物価は徐々に上昇していくというふうにみています。

【書き起こし】日銀・黒田総裁会見6月18日 全文2へ続く

THE PAGE

関連ニュース

最終更新:6/18(金) 22:56

THE PAGE

投資信託ランキング

Yahoo!ファイナンスから投資信託の取引が可能に

最近見た銘柄

ヘッドラインニュース

マーケット指標

株式ランキング