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東京為替見通し=本日からのG7首脳会議や来週のFOMC控えて動意に乏しい展開か

6/11 8:00 配信

トレーダーズ・ウェブ

 10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、5月米消費者物価指数(CPI)が予想を上回る前年比+5.0%だったことで109.80円まで上昇したものの、米10年債利回りが1.53%台から1.43%台に低下したことから109.31円まで反落した。ユーロドルは、ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁のタカ派的な発言を受けて1.2195ドルまで上昇後、1.2144ドルまで反落した。ユーロ円は133.76円から133.04円まで軟調推移。

 本日の東京外国為替市場のドル円は、本日からの先進7カ国首脳会議(G7サミット)や来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、109円台のNYカットオプションのガンマ取引に値動きを抑制される展開が予想される。

 ドル円は、米5月消費者物価指数が前年比+5.0%だったものの、109円後半で伸び悩み109.30円台へ売り押された。米10年債利回りも1.53%台へ上昇したものの、パウエルFRB議長やハト派の米連邦準備理事会(FRB)高官のインフレ高進は一時的との見解を信じて1.43%台まで反落した。経験則では、FF金利(0-0.25%)と米10年債利回りの平均乖離幅は1.4%、ドル円が110円台に定着するには、日米10年債利回りの差が2.4%程度必要なこと、来週のFOMCでのテーパリング(資産購入の段階的縮小)議論の可能性が後退していることで、ドル円は上値が重い展開が予想される。

 本日から13日まで、英南西部コーンウォールで開かれるG7サミットでは、気候変動問題や新型コロナウイルスのワクチン供給(※バイデン米大統領がワクチン接種5億回分の世界への無料提供を表明予定)などが協議される模様。ただしかし、市場関係者にとっては、対中国、対ロシア包囲網の構築に要注目となる。

 G7サミットで対中包囲網が強化された場合、極東の地政学リスク回避の円買い要因となり、欧米による2022年北京冬季五輪の「外交的ボイコット」の可能性もあることで、要注目となる。
 バイデン米政権は、米上院で中国との覇権争いで米国の競争力を高める包括法案「米国イノベーション(技術革新)競争法案」を可決したことで、中国は「中国を仮想敵とするな」と反発している。
 欧州議会は、昨年末に中国と合意した包括的投資協定の批准のための審議を凍結しており、中国側の反発を招いている。
 また、来週16日に予定されている米露首脳会談に向けて、ロシアが2014年のクリミア併合後の米国債売却に続き、ロシア政府系ファンドからのドル資産売却を表明しており、ロシアに対する欧米の包囲網構築にも要注目か。

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最終更新:6/11(金) 8:00

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