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物価上昇も「K字型」、低所得層に最も打撃-富裕層は影響わずか

4/9 3:03 配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まった時、このあおりで米国で職を失った多くは低所得層だった。景気回復に伴う現在の物価上昇に最も苦しんでいるのもこの層だ。

米国の総合インフレ率は直近で1.7%と、引き続き抑制されている。だが、この数字は実際に購入される品目の大きな相違を覆い隠している。

例えば、ここ数カ月で最も大きく値上がりした品目の一つはガソリンだ。レギュラーガソリンは昨年末以降、ガロン(約3.79リットル)当たり75セント上昇し、ガソリンを週20ガロン入れる場合には月60ドル以上出費が増えた計算になる。

食品価格の上昇率も、総合インフレ率の2倍余りに上る。家庭用洗剤などの生活必需品も値上がりした。

このような価格上昇は世界各地で見られ、低所得層が最も打撃を受ける傾向がある。比較的裕福な層に比べ、家計に占める食料品やガソリンの比率が高いためだ。しかも、こうした品目は容易に替えが利かず、購入を先送りするのも難しい。

所得層別の消費性向に基づき消費者物価指数(CPI)の構成品目を再加重してブルームバーグ・エコノミクスが分析したところ、米国では最も富裕な層にとって体感のインフレ率が最も低いことが明らかになった。

この層は「K字型」と呼ばれるパンデミックからの回復で大きく潤った。株価と不動産価格の急騰で純資産が膨らみ、在宅勤務が可能で雇用もほぼ守られた。

米連邦準備制度理事会(FRB)によると、2020年に生み出された富の70%を最も裕福な上位10%が手にした。一方で、下位50%が得たのはわずか4%の富だ。米ハーバード大学の調査プロジェクト、オポチュニティー・インサイツの1月の研究によると、年収6万ドル以上の個人にとってリセッション(景気後退)は実質的に終わったが、年収3万ドル未満の所得が最も低い層の雇用はパンデミック前の水準を依然3割前後下回った。

原題:Inflation Has Gone K-Shaped in the Pandemic Like Everything Else(抜粋)

(c)2021 Bloomberg L.P.

Bloomberg

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最終更新:4/9(金) 3:03

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