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東証の山道社長:内外の投資家が選ぶ取引所に-市場区分改革控えて

4/8 22:00 配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 上場企業の市場改革を1年後に控えて東京証券取引所の山道裕巳社長は、東証株価指数(TOPIX)の見直しも含めて国内外の投資家や企業から選ばれる取引所を目指す意向を示した。

1日付で就任した山道社長はブルームバーグなどとのインタビューで5日、1部上場企業に降格基準が適用されにくいなどとの指摘について「今回の見直しで曖昧な部分を明確にし緊張感を持っていただく」と語った。現在の1、2部、ジャスダックとマザーズの4市場はプライム、スタンダード、グロースの3市場に2022年4月に再編される。プライムでは流通時価総額100億円といった基準が示された。

東証と旧大阪証券取引所が統合して日本取引所グループが13年に発足、現物取引は東証に集約したが4市場はコンセプトが曖昧なまま維持された。まずは基準日の6月末でどの新市場に適合するかを7月末に企業に通知する。山道社長は東証上場にステータスを見いだす企業が多いとして、1部市場の企業数は強引に減らさない意向を示した。日本政府はアジアの国際金融拠点の設立を目指して東証も一翼を担う。

東証1部全企業が対象のTOPIXも同時に見直し、銘柄数を絞り込む。山道社長は「指標性が薄れ、国内外の投資家の利便性や魅力が減じていたことは感じていた」と述べた。同時に上場投資信託(ETF)を含めて巨額の連動資産があり、徐々に変えて影響を抑える必要性を示した。主要先進国の指数構成企業は多くても600程度だが、移行期間の25年1月までに「500までは減らない」とも話した。

ファミリーオフィス

ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引に関連して金融機関が巨額の損失を計上している。クレディ・スイス・グループは44億スイス・フラン(約5200億円)の評価損計上を発表、他に野村ホールディングスは約2200億円、三菱UFJ証券ホールディングスは約300億円、みずほフィナンシャルグループは100億円規模などが明らかになっている。

山道社長は「ファミリーオフィスにはほとんど規制がなく、報道によると相当のレバレッジをかけた運用をしている」と指摘。運用金額が兆円単位にのぼり存在感は高まるが、教科書がないのでレバレッジなどで適切なレベルを示すのは難しいとしながら「好き勝手やっている」として規制強化の必要性を示した。

他の主な発言は以下の通り

(c)2021 Bloomberg L.P.

Bloomberg

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最終更新:4/8(木) 22:00

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