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東京為替見通し=ドル円、パウエルFRB議長講演控えて動意に乏しい展開か

4/8 8:00 配信

トレーダーズ・ウェブ

 7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回り低下で109.60円付近へ弱含み、米10年債利回りの上昇で109.88円付近まで反発した。ユーロドルは欧州時間に発表された仏・独・ユーロ圏のサービス部門PMI改定値が予想を上回ったことを受けて1.1915ドルまで上昇後、米長期金利の上昇で1.1861ドルまで反落した。ユーロ円は一時130.69円まで上昇した。

 本日の東京外国為替市場のドル円は、今夜のパウエルFRB議長の講演を控えて動意に乏しい展開が予想される。パウエル議長は、国際通貨基金(IMF)・世界銀行春季会合のセミナーに参加予定。

 米3月の失業率が6.0%に低下し、平均時給が前月比0.1%低下していたことで、パウエルFRB議長によるインフレ無き雇用情勢改善への見解が注目される。バイデン米政権の大規模財政出動と米連邦準備理事会(FRB)による金融緩和策という流動性パラダイムや米中長期債利回りの上昇基調との整合性への言及にも要注目となる。

 3月16-17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、テーパリング(資産購入の段階的縮小)の条件を満たすにはしばらく時間がかかるとの認識が示された。そして、資産購入ペースの変更を正当化するだけの顕著な進展があったと判断できる前に、委員会が明確な意思伝達を図る重要性も強調された。

 米2月の貿易赤字は過去最大の711億ドルとなり、今後も大規模な景気刺激策を背景に高止まりする可能性が指摘されている。バイデン米政権はトランプ前米政権のように貿易不均衡是正を打ち出していないものの、米国の貿易赤字の拡大基調を受けて、来週15日が提出期限となっている米財務省による為替報告書に要警戒となる。

 来週発表される米3月の財政赤字では、2021会計年度(20年10月~21年9月)の5カ月ベースに続いて半年ベースでの過去最大の財政赤字が見込まれている。今後、「米国救済計画」(1.9兆ドル規模)や「米国雇用計画」(2.25兆ドル規模)の大規模な財政出動の財源は、増税と米国債増発によりファイナンスされることになる。

 法人税や所得税の増税は、企業収益や競争力、個人消費を悪化させて景気回復の足かせとなり、ドル安要因となる。非居住者による米国債投資を誘引するには、高い利回りかドル安によるドル建資産の割安感を示す必要があることから、バイデン米政権のドル安誘導への警戒感を高めることになる。

 米財務省は、税収は15年間に約2兆5000億ドル増えることになり、期間8年のインフラ投資計画が賄われる、と試算している。

 ドル円のオーダー状況は、上値には、110.00円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、110.10円にドル売りオーダー、110.50-60円に断続的にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、109.50円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売り、109.30-40円に断続的にドル買いオーダーが控えている。

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最終更新:4/8(木) 8:00

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