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後場コメント No.2 ソフトバンクG、山九、東ラヂエタ、キトー、ベストワン、マネックスG

3/24 15:04 配信

トレーダーズ・ウェブ

現在値
ソフトBG8,431-97
山九4,835-20
東ラヂ606-37
いすゞ自1,351+49
トヨタ8,648+170

★12:59  SBG-野村が目標株価引き上げ 投資ファンド事業利益増で
ソフトバンクグループ<9984>が軟調。野村証券では、投資ファンド事業利益増に注目。投資評価は「Buy」を継続、目標株価は11010円から11500円に引き上げた。

 21年1~3月期はSVF出資先で欧州中古車販売プラットフォームのAuto1、韓国EC大手のCoupang、米国で建築用ガラス製造のViewの3社が新規上場し、米国で不動産ビックデータ分析のプラットフォームを提供するCompassが上場申請を行ったとコメント。野村では会社公表資料から、21年1~3月期の投資ファンド事業の上場出資先の公正価値が合計で1.74兆円前後増加したと推計している。欧州でサプライチェーン・ファイナンスを提供するGreensillへの出資・融資の公正価値低下リスクを織り込む前提でも、投資ファンド事業の21.3期通期の税前利益は2兆5260億円を予想している(前回比6500億円上方修正)。

★12:59  山九-東海東京が目標株価引き上げ 機工事業は来期後半の回復を想定
山九<9065>が軟調。東海東京調査センターでは、機工事業は来期後半の回復を想定。投資判断は「Outperform」を継続、目標株価は4850円から6320円に引き上げた。

 東海東京では、21/3期営業利益は前年比15.5%減の341億円。4Q(1-3月)も、機工・物流の両事業ともに厳しい事業環境が継続すると見込み、前年比では 2ケタ%の減益を予想するも現行の会社計画に対してはやや上ブレを見込む。22/3期営業利益は、前年比3.6%増の354億円と予想。機工事業においては、石油化学産業向けのシャットダウンメンテナンスの工事量が少なくなるマイナー年となることもあり、特に上期は低調な業績推移を想定。下期以降は主要顧客である鉄鋼業の設備工事需要の回復や、23/3期のメジャーSDMの一部が先行して発生する可能性等から、同事業の業績も回復基調と想定している。


★13:02  東京ラヂエーター製造-後場急騰 いすゞ、トヨタ、日野の共同会見で取引先や系列に物色波及
 東京ラヂエーター製造<7235>が後場急騰。いすゞ自動車<7202>が24日、トヨタ自動車<7203>、日野自動車<7205>の3社による共同記者会見を同日15時より開催すると発表したことが手がかり。

 記者会見に対する思惑からいすゞ向けの販売が5割超の同社に買いが入っている。いすゞが株式を約10%保有しているTBK<7277>や、日野が約3割の株式を保有する沢藤電機<6901>など、取引先や系列会社にも物色が波及している。

★13:11  キトー-後場プラス転換 通期営業益を上方修正 期末配当予想を6円増額
 キトー<6409>が後場プラス転換。同社は24日13時、21.3期通期の連結営業利益予想を従来の41.0億円から44.5億円(前期比18.7%減)に引き上げると発表した。

 経済活動の再開に伴って需要の回復基調が継続したこと、さらなる生産性の向上と継続的なコスト削減に効果があったことから、前回予想を上回る見通し。

 また、21.3期の期末配当予想を12円から18円(前期は24円)に修正すると発表した。なお、年間配当は30円(前期は48円)となる。

★13:20  ベストワン-大幅安 6月再開予定のカリブ海クルーズの予約を受け付け開始
 ベストワンドットコム<6577>が大幅安。同社は24日13時、6月より再開予定となっているカリブ海クルーズ、ナッソー(バハマ)発着のアドベンチャー・オブ・ザ・シーズの予約を25日より、セント・マーチン発着のセレブリティ・ミレニアムの予約を26日より受付を開始すると発表した。

 両船とも、乗船前のワクチン接種が必須だが、居住地域による乗船制限がないため、日本在住者の予約が可能だとしている。株価は地合いに連れ安している。

★13:21  マネックスG-大幅安 新生銀グループと金融商品仲介業務における包括的業務提携
 マネックスグループ<8698>が大幅安。同社傘下のマネックス証券と新生銀行<8303>および傘下の新生証券は24日13時、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約書を締結したと発表した。

 この契約により、新生銀行および新生証券は会社分割の方法によって、新生銀行の投資信託保護預り口座、新生証券の主に新生銀行との金融商品仲介業務にかかわる個人顧客の債券保護預り口座に関する権利義務をマネックス証券に移管するという。

 移管後の新体制では、新生銀行は引き続き既存顧客への勧誘やフォローを実施し、新生銀行はマネックス証券に対して商品提供に関わる媒介をする。マネックス証券では顧客取引の執行と口座管理を行い、より利便性の高いプラットフォーム構築を進めるとしている。2022年1月ごろに新体制でのサービスを始める予定。
 
 なお、株価は軟調な地合いに連れ安しており、ポジティブな反応は限定的だ。

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最終更新:3/24(水) 15:04

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