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週間為替展望(ドル/ユーロ)-ECB理事会と米景気対策に要注目

3/6 4:13 配信

トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円は、米上院での新型コロナウイルス救済法案減額懸念で伸び悩む展開か
◆米国の2月消費者・生産者物価指数や日本の10-12月期実質GDP改定値にも要注目
◆ユーロドルは、ECB理事会でのユーロ高・金利上昇抑制策に要警戒
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 105.00-110.00円
ユーロドル1.1500-1.2000ドル

3月8日週の展望
 ドル円は上値の重い展開か。バイデン政権は、下院で可決された新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)を、上院では財政調整措置により民主党の単独過半数で可決し、特別失業保険給付などの措置が失効する3月14日までにバイデン大統領の署名による成立を目指している。しかし、議会予算局が、今回の経済対策が財政赤字を今後10年間で540億ドル拡大させるとの見通しを示しており、「バード・ルール」違反の可能性があるとされる。民主党指導部は、連邦最低賃金引き上げを対策法案に盛り込む計画を撤回する模様で、失業給付上乗せや現金給付、州・地方政府への支援についても与野党で規模縮小が検討されている。1.9兆ドルの新型コロナウイルス救済法案の成立を織り込んで、ドル高、米国株高、米長期債利回りが上昇してきたことから、減額された場合は、ポジションの巻き戻しに要警戒となる。また、過去最大規模となっている28兆ドルの連邦債務残高が、さらに30兆ドルにまで増大する可能性が高まることから、2011年8月のような米国債格下げへの警戒感も出ている。
 2月25日に米10年債利回りが1.6085%まで上昇したのは、7年債入札の不調がきっかけであった。そのため、9日の3年債、10日の10年債、11日の30年債入札には要警戒となる。さらに、米2月消費者・生産者物価指数のポジティブサプライズにも要警戒。
 日本の今年1-3月期実質国内総生産(GDP)が緊急事態宣言によりマイナスに転落する可能性が高まっている。9日に発表される10-12月期実質GDP改定値はネガティブサプライズに要警戒となる。18-19日の日銀金融政策決定会合では、マイナス金利の深掘り余地があることが明確化される可能性が高まっており、円安要因となっている。しかし、10年債利回り許容変動幅の拡大や上場投資信託(ETF)購入額の減額など、円高要因の可能性もあることで、予断を許さない状況となっている。
 ユーロドルは伸び悩む展開か。11日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、「市場がマイナス金利深掘りの可能性をほとんど織り込んでいない状況について協議し、その可能性を強調する必要があるという点で一致した」との報道を受けて、ユーロ高抑制のためのマイナス金利深掘りが検討される可能性が高まっている。さらに、ユーロ圏の債券利回りの上昇に対して、パンデミック緊急資産購入プログラムの積極的な弾力性などを活用することが示唆されており要警戒か。ユーロ円は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展などによるリスク選好地合いで堅調推移か。

3月1日週の回顧
 ドル円は106.37円から108.64円まで上昇した。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米長期債利回りの上昇に対して懸念を示さなかったこと、米2月非農業部門雇用者数が前月比+37.9万人だったことで、米10年債利回りは1.6%台まで上昇した。黒田日銀総裁が「長期金利の変動幅を拡大する必要があるとは考えていない」と発言したことも円売り要因となった。ECB当局者が債券利回り上昇を抑えるために劇的な行動は必要なく、債券購入プログラムの柔軟性で制御できると考えていると発言したことを受けて、ユーロドルは1.2113ドルまで上昇後、米10年債利回り上昇で1.1894ドルまで反落した。ユーロ円は、128.19円から129.64円まで上昇した。(了)

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最終更新:3/6(土) 4:13

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