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MRO Research Memo(1):2020年12月期通期は計画を上回り、売上高・営業利益ともに約20%成長を達成

3/3 15:41 配信

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Monot2,806-39

■要約

MonotaRO<3064>は、兵庫県尼崎市に本社を置く、インターネットなどを利用した工場・工事用、自動車整備用等の間接資材※の通信販売会社である。

※間接資材とは、製造工程で使用される研磨剤やドリル、軍手など、事業者が自社内で使用し、再販を目的としない商品を指す。業種により個別性が高い。


同社のビジネスモデルの特徴は、同一の価格で間接資材を販売するという点である。市場の慣習により売り手から不公平な価格を強いられがちであった中小企業を中心に支持を受け、ニッチ市場における専門通販業者として確固たる地位を確立した。近年は大企業向け(大企業連携)も急成長している。5,500千口座(2020年12月末現在)の顧客に対して1,800万点を超えるアイテムを取り扱い、当日出荷対象商品61.0万点(うち自社保有在庫で47.6万点)を販売する。

1. 2020年12月期通期の単体業績
同社の2020年12月期通期単体業績は、売上高は前期比20.0%増の151,798百万円、営業利益は同22.6%増の20,149百万円、経常利益は同22.8%増の20,194百万円、当期純利益は同16.2%増の13,139百万円となり、売上高及び営業利益、経常利益において順調に期初計画を上回った。事業者向けネット通販事業(monotaro.com)では、一般個人顧客を含む新規顧客を年間1,391千口座獲得し、年初計画を大幅に上回った。また、マスクを含む感染管理商品や在宅ワーク向けの家具など新型コロナウイルス関連需要が増収に貢献した。一方で既存客売上に関しては、主要3業種(製造、建設・工事、自動車整備)で1回目の緊急事態宣言が出された第2四半期から注文単価の低下が発生した。期末には回復傾向にあったものの、2020年12月期業績に与えたインパクトは大きかった。購買管理システム事業(大企業連携)では、大企業連携社数が前期比で420社増加するなど売上高で同29.8%増の26,161百万円となり、期初計画を若干下回ったものの高い成長を維持した。営業利益は前期比22.6%増、営業利益率は同0.3ポイント上昇となった。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)による波乱はあったものの売上計画を上回り、原価及び販管費をコントロールしたことが、堅調な増益につながった。

2. 2021年12月期の連結業績見通し
2021年12月期通期の連結業績は、売上高は前期比23.4%増の194,220百万円、営業利益は同25.9%増の24,678百万円、経常利益は同25.8%増の24,738百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.4%増の17,273百万円と、売上高・各利益ともに20%を超えて成長する予想である。売上高が2020年12月期(19.7%増)を超える23.4%成長を見込む根拠として、足元の月次売上の好調がある。事業者向けネット通販事業では、引き続き顧客生涯価値(Life Time Value)の高い法人顧客をメインターゲットとして新規顧客の獲得のための投資を行う考えだ。新規口座の獲得目標は142万口座としている。既存顧客売上拡大に関しては、「ワンストップショッピング拡大」「商品を見つける時間の短縮」「商品到着時間短縮」をテーマに掲げ、新しく稼働させるシステムや物流拠点開発などを通じて推進する。購買管理システム事業に関しては、2021年12月期の売上高計画34,680百万円(前期比32.6%増)とし、進行期は2020年12月期を上回る成長を見込む。営業利益では、売上比13.4%(前期比0.1ポイント増)、前期比24.3%増を予想する。2021年12月期の新戦略となる茨城中央サテライトセンター(SC)の稼働(4月)、新システム本格稼働(商品情報管理システム、受発注管理システム(上期の見込み))の効果が顕在化すれば、業績予想を超えてくることも期待できる。

3. 物流インフラの先行整備
同社は売上規模が急拡大するなかで、物流センター構築プロジェクトやサプライチェーン高度化のためのITシステム構築プロジェクトを並行して推進し、次世代インフラ構築の準備をしている。2021年12月期の売上高増加分は34,961百万円(単体)であり、それに見合う物流センターの出荷や在庫の機能を向上させることが不可欠である。物流センターに関しては、笠間ディストリビューションセンター(DC)のバックヤード機能が主機能となる茨城中央SCの引き渡しが完了し、2021年4月稼働に向けて準備が進む。関西での最新鋭DCとなる猪名川DCは、段階的に出荷能力を高め、最終的には年間売上高規模で約1,800億円の出荷が可能になる予定だ。売上高物流費率においては、2019年12月期が6.1%、2020年12月期が6.0%と6%前後を推移してきており、今後もこの水準を維持したい考えだ。新設される茨城中央SCでも、笠間DC同様に小型無人搬送ロボット「Racrew(ラックル)」やプロジェクションマッピングを活用したピッキング方式など最新鋭の仕組みを導入し、高い生産性を維持する。

■Key Points
・2020年12月期通期は売上高・営業利益ともに約20%成長を達成
・コロナ禍の影響で、期中に主力3業種(製造、建設・工事、自動車整備)及び大企業顧客で伸び悩むも期末に向け回復
・2021年12月期通期は12期連続の増収増益を予想。足元の業績順調
・利便性向上と売上規模拡大に備えインフラ整備先行。茨城中央SCが4月稼働、新システム本格稼働は上期中を予定。効果顕在化に期待

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)

《EY》

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最終更新:3/3(水) 15:55

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