米下院、バイデン大統領の経済対策案を可決－最低時給引き上げ含む

（ブルームバーグ）： 米下院はバイデン大統領の１兆9000億ドル（約200兆円）規模の経済対策案を可決した。新型コロナウイルス禍に対応する同案には1400ドルの個人直接給付や失業給付上乗せ、ワクチン・検査向け新規資金が含まれている。また、最低時給引き上げも盛り込まれており、このため同案の上院通過は難しい見込み。

採決結果は賛成219、反対212。新型コロナによる死者の急増を背景に超党派の支持を得て昨年成立した前回の経済対策とは対照的に僅差となった。共和党議員全員のほか、民主の２議員が反対に回った。

米上院の議事運営専門家は、バイデン大統領の経済対策案のうち、連邦の最低時給を段階的に15ドルに引き上げる案について、財政調整措置の対象にはならないとの判断を示した。

この決定に詳しい関係者が明らかにしたもので、与野党議席が50ずつで同数の上院にあって、同措置を用いて民主党単独での最低時給引き上げを目指していた同党は、この手法の断念を余儀なくされることになりそうだ。

米民主党の最低賃金引き上げ案に手痛い判断－上院専門家が下す

また上院共和党議員は同経済対策案の規模が大き過ぎると批判しており、同案が上院で支持を得る兆候は見られない。

原題：House Passes Biden Aid With $1,400 Checks; Focus Moves to Senate（抜粋）

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