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株式週間展望=変調は業績相場シフトを示唆―金利急上昇、景気回復裏付け、来週が絶好の買い場も

2/27 8:04 配信

モーニングスター

 米国債の急落が株式市場を直撃した今週(2月22日-26日)末、日経平均株価は前日比で1202円安となり、2万9000円を3週間ぶりに割り込んだ。低金利に支えられてきたグロース(成長)株からの資金流出が一段と加速するなど、マーケットに戸惑いが広がっている。もっとも、企業の収益回復期待は揺るがず、いわゆる「バブルの崩壊」という考えとは距離を置く必要がある。足元の変調は、金融相場から業績相場への移行で生じたひずみととらえたい。

 米国債の利回りは10年債が約1年ぶりに1.60%を突破し、5年債も大きく上昇(債券価格は下落)した。現地25日の7年債入札の不調が引き金だが、それに先立ち行われた議会証言において、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が金利上昇に対する警戒感を示さなかったことも影響している。先行きへの不透明感でリスクオフムードが一気に高まり、恐怖指数(VIX指数)も跳ね上がった。

 しかし、26日の東京時間では米10年債利回りは切り下げた。生保や年金が割安感から買いに動いたとみられ、ここからは金利は一本調子には上がりにくいという声も聞かれる。そもそも長期金利の1%台は高水準とは言えない。「(金利上昇は)経済再開への市場の期待の表れ」と証言し、一見すると悠長にも映るパウエル議長のスタンスはあながち的外れではないのかもしれない。

 本格的なコロナ禍が始まっておよそ1年が過ぎ、マーケットはその間激変した。大量の緩和マネーが市場をゆがめた感は否めず、その一端である超低金利に風穴が空いたことは確かに局面転換をうかがわせる。ただ、景気回復を意識した金利上昇であれば、むしろ正常化を歓迎するべきだ。コロナ禍で形成した金融相場の調整は、コロナ後の業績相場への過渡期とみられる。

 株式市場は3月に入る。日経平均は昨年後半から、月末・月初の付近に比較的大きく下げ、その後エンジンを再点火してきた傾向がある。今回もそのパターンをたどるのであれば、来週(3月1日-5日)は絶好の買い場となる。米バイデン政権は1人当たりの給付金1400ドルを含む総額1.9兆ドル規模の追加経済対策を策定しており、いずれ法案の議会承認が期待される。グロース株からバリュー(割安)株、景気敏感株への主役交代にもつながりそうだ。

 来週は国内で10-12月期法人企業統計(1日)、1月有効求人倍率(2日)が発表される。海外は中国で2月製造業PMI(購買担当者指数、2月28日-3月1日)、米国で2月ISM製造業景況指数(1日)、2月ISM非製造業景況指数と2月ADP雇用統計(3日)、2月雇用統計(5日)。中国では5日から全国人民代表大会(=全人代、国会に相当)が始まる。

 このほか、東京五輪をめぐる国と都、IOC(国際オリンピック委員会)などの協議が開かれるとみられ、開催に前向きな方向が強まれば日本株には追い風となる。来週の日経平均の予想レンジは2万8000-3万円と広めに取る。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

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最終更新:2/27(土) 8:04

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