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東京為替見通し=ドル円、大企業製造業の想定為替レート106.42円の攻防に要注目か

2/26 8:00 配信

トレーダーズ・ウェブ

 25日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが1.6085%前後まで急騰したことで106.40円まで上昇した。ユーロドルは1.2243ドルから1.2161ドル付近まで反落した。ユーロ円は129.98円まで上昇後に129円付近まで上げ幅を縮小する場面があった。

 本日の東京外国為替市場のドル円は、月末で動きづらい展開の中、10年債利回りの上昇を受けたドル買いで底堅い展開が予想される。
 本日のドル円は、月末仲値での売り買いを確認した後は、米10年債利回りの上昇を受けたドル買いと2020年度下期の大企業・製造業の想定為替レート106.42円付近のドル売りオーダーとの攻防を見極めることになる。

 ニューヨーク市場での米10年債利回りは、米7年債入札が不調だったこと、1.50%上抜けによるコンベクシティヘッジなどで1.6085%まで急騰しており、ドル高要因となっている。米国の連邦債務残高は、本日2月末時点で28兆ドル規模に拡大している模様だが、バイデン米政権の新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)が成立した場合、30兆ドル規模に到達して、対GDP(21兆ドル)比で143%に達することになる。今年8月からは連邦債務上限が復活することで、2011年8月のような米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による米国債格下げ懸念、そして債券自警団による債券売り(米国債利回り上昇)への警戒感が高まることになり、ドル売り要因となる。
 今夜は、米下院でバイデン米大統領が提案している1兆9000億ドルの新型コロナウイルス経済対策法案が可決される見通し。来週、米上院(定数100議席)に送付されて、財政調整措置(リコンシリエーション)と呼ばれる手続きを活用して、通常の賛成60票ではなく単純過半数(民主党50議席+議長のハリス米副大統領)で可決し、3月14日までにバイデン米政権が署名することが目論まれている。しかしながら、議会予算局が、今回の経済対策が財政赤字を今後10年間で540億ドル拡大させるとの見通しを示していることで、「バード・ルール」違反の可能性があると指摘されており、上院での審議が難航する可能性が警戒されている。上院では、最低賃金引き上げの盛り込みが可能か否か、失業給付上乗せや現金給付、州・地方政府への支援についても与野党で規模縮小が検討されており、要警戒となる。

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最終更新:2/26(金) 8:00

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