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マイクロソフト 「Office」新バージョンリリースへ

2/25 10:59 配信

The Motley Fool

今月18日、米IT企業大手のマイクロソフト(NASDAQ:MSFT)が、「Windows」と 「Mac」の両方で利用可能な「Office」の新バージョンをリリースすると発表しました。

マイクロソフトは、言うまでもなく世界的なIT企業大手であり、アプリケーションソフトの「Office」以外にも、パソコン用OS「Windows」、「Office」のサブスクリプションサービス「365」、プレゼンテーションソフトである「PowerPoint」また、家庭用ゲーム機である「Xbox」、ゲームソフトなど、多様なソフトウェアやサービスを提供しています。

今回、マイクロソフトが新しくリリースするのは、個人ユーザーと中小企業向けに開発された「Office2021」、そして「Office LTSC(Long term servicing  Channel)」というものです。

「Office 2021」は、Word、Excelなどの生産性向上アプリケーションの最新バージョンとなります。

「Office 2019」と同様に1回限りの購入モデルであり、価格については、同社が「価格を上げる予定はない」と発表しているため、「Office2019」と同様の価格になると予想されています。

また「Office2021」の詳しい詳細については、今年後半に予定されている発売日の前に同社から発表される予定となっています。
Office LTSCは、特定シナリオ用の特殊製品
そして「Office LTSC(Long term servicing  Channel:長期サービスチャネル)」ですが、こちらは今年4月に商用プレビューが利用可能になる予定です。

「Office LTSC」は、特定のシナリオ向けの特殊製品として設計されたものであり、機能の更新を何年も受け入れることができない規制対象のデバイスや、インターネットに接続されていない製造現場でのプロセス制御デバイス、またロックされたままにする必要がある特殊なシステムなど、様々な特定の状況にも対応できるように構築されています。

アクセシビリティーの向上、また新しいダークモード機能や動的配列、Excelの「XLOOKUP」(新関数)の他、Word, Excel, outlook, PowerPointなどのMicrosoftが提供する代表的なアプリケーション上での多少の変更が予定されています。

また、Office Professional Plus、Office Standardなどの個々のアプリケーションの価格は、最大で10%上がる予定だと発表されています。

マイクロソフトは最近、iPad用の「オールインワンOfficeアプリ」もリリースしています。

これは、ユーザーがタブレット上で、Microsoftの生産性ソフトウェアへ簡単にアクセスできるようになっており、Word、Excel、PowerPointなど、Microsoftの代表的なOfficeアプリを、1つのアプリケーションにまとめたものになっています。

PDFの簡単な作成やドキュメントへの署名など、すべての生産性向上ツールに簡単にアクセス出来るようになっているため、学生や企業への需要の拡大が期待されています。
好採算のカギ
同社の2021年6月期2Q(2020年10月~12月期)は、売上高430億7,600万ドル(前年比16.7%増)、営業利益178億9,700万ドル(同28.8%増)でした。

この好採算の背景には、マイクロソフトの各事業が順調に成長していること、そして特に「Office 」とサブスクリプションサービスである「Microsoft 365」、また「Microsoft Dynamics 365」が順調であることが挙げられます。

それに加えてパソコン用OSでトップシェアを誇るWindowsのユーザーシェアが拡大していることもプラスに働いています。

上記に挙げた「Microsoft 365」のサブスクリプションサービスというのは、毎月または毎年、一定額の料金を支払うことで継続的に利用できるサービスのことを指します。

また上記の「Microsoft Dynamics 365」とは、AIを活用してビジネス全体を運営し、ビジネスの向上や達成を目的としたビジネスアプリケーションセットのことを指しています。
クラウドサービスAzure(アズール)
マイクロソフトの商用クラウドサービスである「Azure(アズール)」は、世界のクラウドサービス市場において、第1位のAmazon(AMZN:NASDAQ)が手掛ける「 AWS(アマゾンウェブサービス)」に続き、世界第2位の市場シェアを占めています。

昨年2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界全体のIT投資は減額され、先行きが不透明な景気減退となりました。

Microsoftのような巨大IT企業であっても、当然、新型コロナウイルスによるパンデミックは、クラウドのプロバイダーにも影響があるため懸念されていました。

しかし、その影響を何とか回避できた「肝」となったのが、同社が手掛けるクラウドサービスだったのです。

新型コロナウイルスによるパンデミックが世界中で起こり、ステイホームの流れから在宅勤務が急増する中で、クラウドサービスは必要不可欠なものになりました。

このような環境下からクラウドサービスの需要は拡大し、この分野では、新型コロナウイルスによるパンデミックが多少なりとも、その成長に貢献しているようなのです。
シェアは拡大基調
2016年のクラウドサービス市場におけるシェアは、Amazon(アマゾン)が33%、マイクロソフトは10%でした。

しかし、2020年10-12月期の世界のクラウドサービス市場におけるシェアは、Amazon が32%に対し、マイクロソフトが占める割合は20%となっており、マイクロソフトが追い上げているのが分かります。

今年、マイクロソフトから「Office」の新リリースが発売されることで、同社の商用クラウドサービス「Azure(アズール)」の市場拡大も期待できるのではないでしょうか。

The Motley Fool

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最終更新:2/25(木) 10:59

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