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電動車・収益力強化が課題=提携議論も不可避―ホンダ

2/19 21:00 配信

時事通信

 ホンダの社長が6年ぶりに交代する。現社長の八郷隆弘氏は工場閉鎖など生産体制の見直しを進めたが、四輪車の収益力改善は道半ば。「脱ガソリン車」の流れが加速する中、今後は電動車の商品力強化が問われ、三部敏宏新社長に引き継がれる課題は山積する。「100年に1度」と言われる変革期を迎えた自動車業界で生き残るには、他メーカーとの提携議論も避けて通れない。
 八郷氏の6年間で、ホンダは過剰だった四輪車生産の能力を見直し、収益力の改善に努めた。それでも四輪事業の営業利益率は、昨年4~12月期で0.8%にとどまり、二輪事業(12.1%)とは雲泥の差だ。三部氏は19日の記者会見で「打たなければいけない手がある」と述べた。
 電動化では、昨年10月に初めて量産型電気自動車(EV)「ホンダe」を売り出したものの、販売目標は国内で年間1000台程度。燃料電池車(FCV)も2016年の発売以降、新型車を投入できていない。三部氏は電動車について「台数も出していかなければ」と将来を見据える一方、「単に作ればいいわけでもない」と指摘。消費者の選択は一筋縄ではなく、部品調達・販売戦略と両立させる必要性を訴えた。
 一方、国内の自動車メーカーを見渡すと、トヨタ自動車は傘下のダイハツ工業のほか、マツダ、SUBARU、スズキとも資本面で提携。日産自動車も三菱自動車と連合を組むのに対し、ホンダは自主独立路線を歩む。ただ、電動化競争が激化すれば「収益性を上げるには、他社との提携が不可欠」(関係者)との指摘は多い。
 三部氏も「ホンダ内部だけでの議論には限界がある」との認識を示す。米ゼネラル・モーターズ(GM)との関係強化を含め、他社との資本提携の是非も問われそうだ。 

時事通信

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最終更新:2/20(土) 8:00

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