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前場コメント No.3 アウトソシング、Abalance、応化工、ロイヤルHD、ウインテスト、シークス

2/16 11:35 配信

トレーダーズ・ウェブ

現在値
アウトソシ1,630+33
Aバランス4,625-85
東応化6,260-210
ロイヤルH1,909-61
双日280-10

★9:21  アウトソーシング-大幅に4日続伸 今期営業益予想75%増 コンセンサス上回る
 アウトソーシング<2427>が大幅に4日続伸。同社は15日、21.12期通期の連結営業利益予想(IFRS)は251億円(前期比75.1%増)、年間配当予想は31円(前期は10円)と発表した。市場コンセンサスは195億円。

 主要顧客である国内大手メーカーの生産動向が緩やかに回復する想定のもと、期間満了を迎える外国人技能実習生からの転換や新規入国者に対する登録支援機関の活用ニーズも堅調に推移する想定。再就職支援やeコマースの流通事業など、コロナ禍をきっかけとしたビジネスチャンスにも積極的に取り組む。

 20.12期通期の連結営業利益は143億円(前の期比6.5%減)だった。主力の国内製造系アウトソーシング事業において、コロナ禍による製造業の深刻な景気後退の影響を大きく受け、製造派遣・請負および期間工の有料職業紹介ともに伸び悩んだことが響いた。

★9:22  Abalance-買い気配 通期営業益を上方修正 上期は4.0倍
 Abalance<3856>が買い気配。同社は15日、21.6期通期の連結営業利益予想を従来の7.0億円から11.1億円(前期比3.1倍)に引き上げると発表した。

 特定子会社であるベトナム国で太陽光パネルの製造販売事業を営むVietnam SunergyJoint Stock Companyにおいて、想定を上回る売上高、および営業利益を計上することとなったことから、前回予想を上回る見通し。

 21.6期上期(4-9月)の連結営業利益は8.5億円(前年同期比4.0倍)だった。

★9:23  東京応化工業-続落 通期営業益6%増見込む 市場コンセンサス下回る
 東京応化工業<4186>が続落。同社は15日、21.12期通期の連結営業利益予想を165.0億円(前期比5.8%増)だと発表した。市場コンセンサスは170.6億円。

 引き続き半導体製造で使用されるエキシマレーザー用フォトレジストやEUV(極端紫外線)用フォトレジストのシェア拡大を図るとしている。

 20.12期通期の連結営業利益は155.9億円(前の期比63.3%増)だった。半導体用フォトレジストや高密度実装材料の販売が好調に推移した。株価は市場コンセンサスを下回ったことから、売りが優勢となっている。

★9:29  ロイヤルHD-4日ぶり反落 双日と資本業務提携 第三者割当増資で235億円調達
 ロイヤルホールディングス<8179>が4日ぶり反落。同社は15日、双日<2768>との間で資本業務提携を行うと発表した。併せて、双日を割当先とする第三者割当により、新株式(普通株)および第1回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行すること、みずほ銀行らを割当先とする優先株の発行を発表した。

 新株式の払込期日は3月31日。発行株数は582万0700株。発行価額は1株当たり1718円。新株予約権の割当日は3月31日。発行総数は4万1124個(潜在株式数411万2400株)。

 また、A種優先株3000株(みずほ銀行に1500株、日本政策投資銀行に900株、福岡銀行に300株、西日本シティ銀行に300株を割り当て)を発行。発行価額は1株当たり100万円。B種優先株3000株(みずほ銀行に1500株、日本政策投資銀行に900株、福岡銀行に300株、西日本シティ銀行に300株を割り当て)を発行。発行価額は1株当たり100万円。

 併せて、差引手取概算額で235億4516万2924円を調達し、運転資金や事業投資などに充当する。なお、株価は資本提携を好感した買いが優勢となっている。

★9:30  ウインテスト-急落 今期営業益1.2億円見込むも材料出尽くし
 ウインテスト<6721>が急落。同社は15日、21.12期通期の連結営業利益予想を1.2億円だと発表した。なお、決算期変更により20.12期は5カ月の変則決算となっていることから、対前年同四半期増減率については記載していない。

 20.12期通期の連結営業損益は3700万円の黒字(前の期は5.4億円の赤字)だった。受注の出荷ならびにその他売上高も順調に推移した。株価は好業績を織り込んで上昇しており、材料出尽くしによる売りが優勢となっている。

★9:31  シークス-大幅反発 生産ライン倍増 300億円投資 EVや自動運転にらむ=日経
 シークス<7613>が大幅反発。16日付の日本経済新聞朝刊は、同社が2030年までに生産ラインを世界で計300本と現状の2倍に増やす方針を明らかにした報じた。

 記事によれば、総投資額は約300億円。同社は完成車・部品メーカー向けプリント基板上に電子部品を載せる「実装」と呼ばれる作業の受託が主力で、自動車の電動化や自動運転といった次世代技術「CASE」の普及に合わせて受託能力を大幅に拡大させるとしている。

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最終更新:2/16(火) 11:35

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