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アクティビア・プロパティーズ投資法人 <3279> が、第18期(2020年11月期)決算を発表した。
第18期における物件取得はなし。前期の物件売却益の反動減、また固定税が増加する一方、前期に取得した恵比寿プライムスクエアの通期稼働、オフィスビルの賃料増額、ホテルの歩合賃料により、前期比0.4%増益。1口当たり分配金(利益超過分配金含む)は9,547円となった。なお、コロナ禍の影響で、商業テナントで157件の賃料減額要請を受け、そのうち79件に合意する一方、代替条件として、減額期間終了後の増額、売上歩合、解約禁止期間の延長等を設定。
期末のポートフォリオは44物件、資産規模(取得額合計)は5,091億円、有利子負債比率は46.5%。
第19期(2021年5月期)は、コロナ禍の影響からオフィスの解約が先行し、フリーレントを反映した実質的な賃料発生稼働率は92.6%に低下。商業テナントの賃料減額が減少するが、オフィスの収益減、ホテルの歩合賃料がなくなること等により、前期比2.8%減益を見込み、1口当たり分配金は9,280円となる見通し。
第30期(2021年11月期)は、オフィスの実質的な賃料発生稼働率が97.4%に回復する見込み。固都税が増加する一方、オフィスの収益改善、商業施設の減額の縮小により、前期予想比0.2%増益を見込み、1口当たり分配金は9,300円となる見通し。
オフィスビルの賃料ギャップは縮小傾向であるが、立地やクオリティの強みを活かし、賃料水準にこだわったリーシングに注力し引き続き賃料増額を目指す。
JAPAN-REIT.COM
最終更新:1/23(土) 17:19
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