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トップは46%!「離婚率」47都道府県ランキング

1/22 14:01 配信

東洋経済オンライン

 メディアでよく取り上げられる離婚率。これは「その年に提出された婚姻届件数に対して、離婚届件数は何割になるか」を示しています。この割合をもって、「今や3組に1組が離婚する」というのは、単年度データだけ見て解釈するならば、ちょっと浅い見方になります。どうしてでしょうか。

 日本においてはこの半世紀、半分以下に急減した出生数と同じ速度で、「初婚同士の婚姻数」が急減しています。つまり離婚率の計算式の分母となる婚姻届の数は、急減している状況下にあります。それに対して、離婚届(分子)は、今よりもずっと婚姻が多かった時代の夫婦による離婚です。

 数が減っている婚姻届を分母として、過去の婚姻から発生する離婚届を分子として計算するため、「同じカップルについてのその後の離婚予想」として見るには、過大に計算されやすい、ということは意識しておく必要があるでしょう。

■離婚率からわかる「カップル数の維持力」

 「じゃあそんな割合は使えないの?」という疑問が涌く読者もいると思います。しかし、そうでもありません。例えば今回、都道府県別に2018年の離婚届/婚姻届を計算した結果をお見せしますが、このデータ(厚生労働省「人口動態調査」を使用)からは「その都道府県からどの程度、夫婦数が減っていっているのか」がわかります。

 例えばA県の婚姻届が1000件とします。A県では2018年に戸籍上のカップルが1000件増加します。計算をシンプルにするために死別・転居は除いて考えます。一方、離婚届が300件提出されました。そうすると、A県では実質700件、カップルが増えたことになります。

 単年度の離婚率の比較からは、「その都道府県におけるカップル数の維持力」が見てとれます。「同じことを言ってない?」と言いたくなる人もいるかもしれませんが、それは違います。

 「同じカップルがその後3割以上は離婚に至る」というような、カップルを個別追跡する調査のイメージとは異なり、そのエリア全体でのカップル数を(途中から転居してきたカップルを含めて)どの程度維持していけそうなのか、という大まかな「カップル数維持力指標」になります。

 「そんな指標に意味があるの?」という質問が次に出てきそうです。現在、日本は先進国で最速の少子化にさらされています。中高年層に比べて若年層人口が極端に少ないのです。現在の乳幼児の数は、団塊ジュニア(アラフィフ)人口のなんと半分以下、という急激な減り方です。

 こうなると、たくさんの人口の老後の保障を、数少ないそれより下の年齢の労働人口が稼ぎ出すだろう税金に頼るということになります。当然ながら、「老後は若者の支払う税金で賄う社会保障のお世話になって」などという考え方は「甘すぎる」ということになります。

 わかりやすく言うと、両親や祖父母の世代のような、豊かな社会保障の老後は期待できないのです。そうなると、いわゆる「おひとりさま」は非常にハイリスクなライフデザインです。病気や事故などで経済的に転落するリスクにさらされやすいライフデザインだからです。

 そういう視点に立てば、エリアにおけるカップル数維持力は、「そのエリアの老後の安全性」を表していると人口問題的には指摘できるのです。

 ちなみに、「お金持ちだから、おひとりさまでも老後も問題なし」という統計的外れ値な人生の方には、以上は無関係な話です。ただし、大半の人には考察する価値のあるデータだと思います。

■「離婚率」トップの県はなんと46%

 2018年の離婚届、婚姻届から算出した離婚率の高い順の都道府県ランキングは以下のとおりです。第1位にきたのは高知県でした。高知県は伝統的に離婚率が高い県の1つです。比較のために計算した2015年でも2位、2000年でも1位という安定の離婚率の高さでした。

 驚くべきはその割合で46.15%と、年間に出された婚姻届の半数分はカップルが解消されてしまいます。カップルが減れば子どもが減る、という少子化問題もさることながら、老後の社会保障についても深刻なエリアの1つといえるでしょう。

 高知県に続く2位の沖縄県も45.87%で僅差です。3位の和歌山県も44.54%ですので、2組に1組分のカップルが消失する3県での「おひとりさま問題」は大きな課題であり、今後、少子化傾向がさらに強まる中で、介護問題、孤独死問題、病気・事故による貧困化問題などが深刻化していくと考えられます。

 また、47都道府県中14道県が4割を超えてきています。都道府県数にして3割の自治体がかなり深刻なカップル不足に陥っているという実態を示しており、カップル不成立(解消)社会を本気で考えていくことが大切です。

 地方で講演会をしていて強く感じるのは、結婚に関する人々の楽天的な思考です。結婚について、「愛する2人がラブラブで、ずっと仲良し、素敵な出会いがあれば」と捉えること、それはそれでよいのですが、もっと根本的な「運命共同体としての底力」を見せつけるものがパートナー形成制度であることを、皆さんに知っておいてほしいと思います。

 「1人でも生きていく」には、個人単位での強さのみならず、実は環境がもたらす堅固な社会保障などの社会インフラが必要ですが、日本は少子化で、その未来の余力が残っていないのです。

■「カップル数の維持力」が高い東京圏と中部エリア

 最後に離婚率ランキングの下位、全国平均よりも低い都府県を確認してみたいと思います。出生率の低さから少子化になっているとの誤解(出生数は大きく減少せず安定しています)の強い東京都は、離婚率が極めて低いエリアとなっています。

 東京都は、さまざまなエリアから移住してきた20代前半人口を中心に、人口を増加させてきた「多文化」エリアでもあります。国際結婚ではありませんが、多文化エリア的なマッチングのしにくさはあるものの、結婚後の推移は最も順調なエリアといえるようです。

 神奈川県、埼玉県、千葉県も離婚率が低めです。コロナ禍でも転入超過が続いている、この東京圏が極めて離婚率の低いエリアに並んでいる理由の1つは、若い世代の人口移動後に起こるペアリングによる婚姻数の維持が大きいといえるでしょう。

 また中部エリアも離婚率が低いエリアに名を連ねています。東京圏、中部エリアは、そのエリアで生まれた赤ちゃんが一生その場所に住み続ける割合がとても高い2トップエリアです(国立社会保障・人口問題研究所調査)。

 若者の移住・定住先に選ばれるエリアであるかどうかと、離婚率の高低は、どうやら強い関係性がありそうです。古い価値観が支配し、若者が出ていくエリアは離婚率も高い。若い世代が出ていくほど、分母となる婚姻数が減少しますので、離婚率は上昇しやすくなります。そう思うと、納得の結果なのかもしれません。

東洋経済オンライン

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最終更新:1/25(月) 15:16

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