21日の米国株式市場は、バイデン大統領の就任2日目の動きに注目が集まりそうだ。
20日の就任初日、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定に復帰する文書をはじめ、マスク着用の義務化、イスラム教徒の多い国からの入国制限の撤廃などの大統領令に署名し、脱トランプ前政権色を印象付けた。とりわけインパクトが大きいのが、パリ協定への復帰だ。
昨年の大統領選挙では、11月3日の選挙当日までの1カ月近くはバイデン氏優勢の世論調査などが伝わると、環境保全を重視するバイデン氏が力を入れるクリーンエネルギー関連銘柄が折に触れて買われた。その後は大統領選勝利、議会の上下両院の過半数を握る「ブルーウエーブ」で大規模経済対策への期待が膨らむ展開となった。就任までの間は利益確定売りが出つつも新政権への期待買いが優勢となったが、ここへきてテーマがパリ協定関連、エネルギー関連に戻ってくる展開が想定される。
<主な米経済指標・イベント>
12月建設許可件数、12月住宅着工件数、1月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数
ギリアド・サイエンシズ、ユニオン・パシフィック、IBM、インテルなどが決算発表予定
(日付は現地時間)
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供:モーニングスター社
モーニングスター
最終更新:1/21(木) 17:12
Copyright (C) 2021 Morningstar Japan K.K. 記事の無断転用を禁じます。
Copyright (C) 2021 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.