IDでもっと便利に新規取得

ログイン

日銀・黒田総裁会見1月21日(全文1)サービス消費で下押し圧力強まる

1/21 18:09 配信

THE PAGE

 日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の21日午後、記者会見を行った。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀・黒田総裁が会見 金融政策決定会合後に(2021年1月21日)」に対応しております。

     ◇     ◇

金融市場調節方針は現状維持

朝日新聞:幹事社の朝日新聞、寺西です。今日はよろしくお願いします。それではまず今日の会合の決定内容についてのご説明からお願いします。

黒田:本日の決定会合では長短金利操作、いわゆるイールドカーブ・コントロールの下での金融市場調節方針について、現状維持とすることを賛成多数で決定しました。すなわち、短期金利について日本銀行当座預金のうち、政策金利残高にマイナス0.1%のマイナス金利を適用するとともに、長期金利については10年物国債金利が0%程度で推移するよう、上限を設けず、必要な金額の長期国債の買い入れを行います。また、長期国債以外の資産の買い入れ方針に関しても、現状維持とすることを全員一致で決定しました。ETFおよびJ-REITは当面、年間約12兆円、年間約1800億円に相当する保有残高の増加ペースを上限に、積極的な買い入れを行います。CP等、社債等については、2021年9月末までの間、合わせて約20兆円の残高を上限として、買い入れを行います。

 今回の決定会合では、「貸出増加を支援するための資金供給」および「成長基盤強化を支援するための資金供給」について、貸付実行期限を1年間延長することも決定しております。

 本日は展望レポートを決定、公表しましたので、これに沿って経済・物価の現状と、先行きについての見方を説明いたします。

輸出や鉱工業生産は増加

 わが国の景気の現状については、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から、引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直していると判断しました。やや詳しく申し上げますと、海外経済は一部で感染症の再拡大の影響が見られますが、持ち直しています。そうした下で、輸出や鉱工業生産は増加を続けています。また、企業収益や業況感は大幅に悪化したあと、徐々に改善しています。設備投資は業種間のばらつきを伴いながら、全体としては下げ止まっています。

 雇用・所得環境を見ますと、感染症の影響から弱い動きが続いています。個人消費は基調としては徐々に持ち直していますが、足元では飲食・宿泊等のサービス消費において、下押し圧力が強まっています。

 金融環境については全体として緩和した状態にありますが、企業の資金繰りに厳しさが見られるなど、企業金融面で緩和度合いが低下した状態となっております。

 先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、改善基調をたどるとみられます。もっとも、感染症への警戒感が続く中で、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられます。特に当面は感染症の再拡大の影響から、対面型サービス消費を中心に下押し圧力の強い状態が続くとみられます。その後、世界的に感染症の影響が収束していけば、海外経済が着実な成長経路に復していく下で、わが国経済はさらに改善を続けると予想されます。

 次に物価ですが、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比を見ますと、感染症や既往の原油価格下落、Go To トラベル事業の影響などによりマイナスとなっています。予想物価上昇率は弱含んでいます。

 先行きについては、消費者物価の前年比は当面、感染症や既往の原油価格下落、Go To トラベル事業の影響などを受けて、マイナスで推移するとみられます。その後、経済の改善に伴い、物価への下押し圧力は次第に減衰していくことや、原油価格下落の影響などが剥落していくことから、消費者物価の前年比はプラスに転じていき、徐々に上昇率を高めていくと考えられます。予想物価上昇率も再び高まっていくとみています。

 前回の見通しと比べますと、成長率については政府の経済対策の効果などを前提、あるいは背景に、2021年度を中心に幾分、上振れています。物価についてはおおむね不変です。ただし、こうした先行きの見通しは感染症の帰趨や、それが内外経済に与える影響の大きさによって変わりうるため、不透明感が極めて強いと考えています。

量的・質的金融緩和を継続

 今回の見通しでは、感染症の影響は先行き徐々に和らぎ、見通し期間の終盤にかけておおむね収束していくと想定しています。加えて、感染症の影響が収束するまでの間、企業や家計の中長期的な成長期待が大きく低下せず、金融システムの安定性が維持される下で、金融仲介機能が円滑に発揮されると考えていますが、これらの点には大きな不確実性があります。その上で、リスクバランスについては経済・物価のいずれの見通しについても感染症の影響を中心に下振れリスクのほうが大きいとみています。

 日本銀行は2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続します。マネタリーベースについては、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続します。また、引き続き新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムや、国債買い入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、ETFおよびJ-REITの積極的な買い入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていきます。

 その上で当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じます。政策金利については、現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定しています。以上です。

追加的な企業支援の必要性は

朝日新聞:ありがとうございます。2問目ですが、今月、緊急事態宣言が発令されたことを踏まえまして、その経済とか企業活動への影響についてお伺いしたいんですけども。特に昨年12月、前回会合で新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの延長などを決定されましたが、その後の経済情勢の変化を受けて、追加的な企業支援の必要性などについて総裁のご所見をお伺いします。

黒田:感染症の再拡大の影響から、すでに11都府県に緊急事態宣言が発出されておりまして、対面型サービス消費を中心に、経済には下押し圧力が強まっております。もっとも、現時点では銀行買い入れやCP・社債発行などの外部資金の調達環境は緩和的な状態が維持されております。政府と日本銀行の資金繰り支援策は、金融機関の積極的な取り組みとも相まって効果を発揮していると考えております。前回会合では特別プログラムの期限延長と運用見直しを行うことで、引き続き企業等の資金繰りを支援していくことを決定しております。日本銀行としては、このプログラムを含めた3つの柱による現在の金融緩和措置をしっかりと実施していくことが重要だと考えております。

 もっとも、企業等の資金繰りには依然として厳しさが見られております。また、感染症の再拡大が経済や金融に及ぼす影響には大きな不確実性があると認識しております。従いまして、先ほど申し上げたように感染症の影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じるという方針であります。

仕組み硬化への懸念はどういう点にあるのか

朝日新聞:ありがとうございます。最後に、前回の会合で発表されました、3月をめどに公表される予定の、政策の点検の検討状況について教えていただきたいんですけども。総裁は12月の経団連の講演で、この点検に関しまして、長く続けることで仕組みが硬化してしまってはなんにもならないというご発言をされています。特に今購入がずっと続いているETFの買い入れなんかにつきましては、この硬化と言えるかもしれませんけども、現時点でこの仕組みの硬化という懸念がある部分につきましては、どういう点にあるとお考えでしょうか。

黒田:より効果的で持続的な金融緩和のための点検というものについては、3月の金融政策決定会合を目途に議論し、結果を公表する予定でありまして、今回の会合では今後の点検作業の方向性について執行部から報告して、認識の共有を行ったところあります。

 具体的には、第1に大規模な金融緩和が金融環境や経済・物価情勢に及ぼした影響について、4年前の総括的検証を踏まえ、その後の状況含めて点検するということであります。その際、この4年間、イールドカーブ・コントロールの枠組みの下でその運営や資産買い入れなどの各種施策が初期の効果を上げているかという点が重要な点検項目となります。

 第2に、金融緩和が金融仲介機能や金融市場の機能度に与える影響・副作用についてもあらためて点検いたします。この面では、金融緩和が長期にわたっており、さらに継続することが予想される中で、その影響は累積的な性質を持つ点を考慮する必要があるというふうに思っております。現在、点検の作業を行っている最中でありまして、ご質問の点も含めて個々の施策の具体的な評価を示すことは差し控えたいと思いますが、現時点でお話しできる大きな問題意識というのは次のようなことだというふうに考えております。

副作用を抑制しつつ効果的な金融緩和を実施

 まず第1に、副作用をできるだけ抑制しつつ効果的な金融緩和を実施するということであります。もともとイールドカーブ・コントロールはこの2つのバランスを取りながら金融緩和を行う枠組みでありますけれども、この間の経験や現下の情勢を踏まえまして、費用対効果の面でより効果的な運営ができないか模索していく必要があるというふうに思っております。

 第2に、金融緩和の長期化が予想される中で、平素の運営において持続性を高めるとともに、経済・物価・金融情勢の変化が起こった際には機動的に対応できるようにしておくという必要があると思います。こうした状況の変化に応じて、よりめりはりをつけた運営を行うということが考えられるのではないかと思います。

 第3に、点検の重点は副作用対策ではないわけでして、あくまでも効果的な金融緩和を行う上で副作用は不可避ですけれども、これに配慮しながらいかに効果的な対応を機動的に行うかというのが問題意識であるというふうに言えると思います。

 いずれにいたしましても、このような問題意識に立って点検を行い、2%を実現する観点から、より効果的で持続的な金融緩和を行うための工夫があるのであれば実施していきたいというふうに考えております。もとよりそれぞれの施策をどう見直すかというようなことは点検の結果次第でありますので、今の段階で具体的な変更を念頭に置いているわけではありません。ただ、今申し上げたような問題意識の下に点検を行っていくということであります。

朝日新聞:ありがとうございます。それでは各社さん、お願いします。

緊急事態宣言が与える物価の影響は

産経新聞:産経新聞の大柳です。1点目は物価についてなんですけれども、今回、緊急事態宣言で飲食店の閉店時間を短くしたりとか、ステートメントでも「対面型サービス消費を中心に下押し圧力の強い状態が続くとみられる」ということなんですけれども、この辺りが物価に与える影響、供給制約とかもあると思うんですが、Go To トラベルとか原油価格の下落については触れているんですけれども、緊急事態宣言が与える物価の影響、むしろ見通しで見ると若干ですがプラスに作用しているということになっているんですけれども、この緊急事態宣言が与える物価の影響についてはどのようにみられているのかというのが1点目です。

 2点目は先ほどの、3月に公表される金融政策の点検についてなんですが、先ほど問題意識の中で副作用対策ではないというご発言ありましたけれども、どうしても効果的な政策を取ろうと思えば副作用も強くなると思うんですが、その辺のバランスについてはどのようにお考えでしょうか。以上2点、お願いいたします。

黒田:今回の展望レポートでも経済の成長見通しと、それから消費者物価の見通しについて委員方の中央値をお示ししているわけですけれども、10月時点の見通しと比べますと、実質GDPについては2020年度は中央値がマイナス5.6%ということで、10月の見通しの5.5%のマイナスから見ますと、0ポイント、0.1%ポイント多い下げになってるわけですが、他方で2021年はプラス3.9ということで、10月時点の見通しの3.6%から見ると0.3%上振れているわけですし、2022年度についても10月の1.6%に比べますと、1.8%。0.2%上振れているということであります。

物価の動きを引き続き注視

 他方、物価についてはどうかということですが、物価については2020年度の足元の状況を見ますと、10月時点のマイナス0.6%に比べて、0.1%ポイント上方修正されてマイナス0.5%ということになっております。その上で2021年度を見ますと、プラス0.5%っていうことで10月の見通しの0.4%よりも0.1%ポイント上振れており、2022年度は0.7%ということで10月と同じということで。実質成長率のほうは2020年度は若干下振れて、2021、2022年度と上振れているわけですけれども、物価のほうはあまり大きく振れてないと。10月の見通しとおおむね変わらないということであります。

 その中には先ほど来申し上げたように、一方で確かに緊急事態宣言が発出されて対面型サービス消費を中心に下押し圧力が強いということで、実質経済成長率にはそれなりの影響が出てきているわけですので、2020年度の成長見通しがマイナス幅を少し拡大したわけですけれども。

 他方で、そういった対面型サービスについてもこの段階で何か価格を下げて、値段を下げて需要を取り込もうという動きはあまり見られない。まさに緊急事態宣言の下で外出とかその他が、消費者の行動が変わって抑制されているわけですので、そうした時点で価格を下げて、対面型サービスの需要を拡大するという動きは見られないわけですので、緊急事態宣言の下で対面型サービスを中心に下押し圧力が強いと。で、成長率も若干2020年度については引き下げたわけですけれども、それが物価のほうに大きく影響するというような状況にはなっていないわけです。

 さらに2021年度、2022年度といいますと、経済対策であるとか、それから基本にはもちろん世界経済の回復ということもありますけれども、政府のかなり大規模な経済対策、そして日本銀行が引き続き緩和的な金融環境をつくり出していくということから、実質成長率は上振れているんですけれども、他方で物価上昇率はほとんど変わってないということであります。こういうふうにこの現時点でのこの経済の動きというのは通常の動きとやや異なっている面もあるというふうに思いますけども、いずれにせよ物価の動きについては引き続き注視していくということには変わりございません。

米新大統領就任で円高になる懸念は?

読売新聞:読売新聞の【トダ 00:23:14】です。2つ伺います。1点目はバイデン氏が米国の大統領に就任しましたけれども、バイデン氏の経済対策への期待と一方で、追加の経済対策を打つことにより、財政赤字が拡大して、長期金利が上昇して円高になる懸念はないのかということを1点目、伺います。

 もう1点目は緊急事態宣言に関連してなんですけども、前回、昨年の春の緊急事態宣言と今回の緊急事態宣言の経済の与えるインパクトっていうのはだいぶ違っているというふうに見てらっしゃいますか。一方で、緊急事態宣言が現状では2月7日までですけれども、これがだらだら延長になってしまった場合、さらに景気へのインパクトっていうのは大きくなりますでしょうか。この2点お願いします。

黒田:バイデン大統領の就任ということで、私ももちろん注目しておりましたけれども、もちろんよその国の政治予想について具体的にコメントするっていうことは差し控えたいと思いますけれども、なんといっても米国の政策運営というのは、米国経済だけでなくて世界経済、あるいは国際金融市場に大きな影響を及ぼすわけですので、その観点から引き続きよく見ていきたい、注視していきたいというふうに思っております。

 それから今おっしゃった、財政赤字が拡大して金利が上昇してドル安、円高になるというのは、普通マーケットの人は逆を言っているわけですね。つまり財政赤字が拡大して金利が上がるとドル高、円安になると。ドル安、円高になるとは言ってないんですね。ですからただ、その点も含めて、バイデン政権の政策運営については引き続きもちろん注視していきたいというふうに思っております。

今回のほうがバランスを見ている

 それから昨年の緊急事態宣言は極めて地域的にも、それからその内容についても非常に広範であったというふうに思います。今回は、全国一律にということではなくて11都府県で行われており、またその場合も、飲食等に特に感染の広がりの原因があるということで、そういったところに集中して、緊急事態宣言としての抑制的な政策を取っているということでありますので、そういった点は違いがあると。今回のほうがある意味で言うと経済安定と感染防止、感染の抑制ということとのバランスを見てやっていると。

 それは実は欧米諸外国も同じでありまして、現在やっておられる緊急事態宣言というか、ロックダウン等も昨年やっていたものとはもう少し違って、地域とか業種とか、そういうものを絞って、より効果的に、しかし経済活動をあまり阻害しないようにという形で行われていると思いますので、そういった点はあると思いますが。ただご指摘のように、去年のように1カ月程度で終わるのか、今年も1カ月で終わるのか、あるいはさらに続くのかという点については、長く続けばそれだけ経済に対する影響も大きくなってくるというのは、そのとおりだと思いますが、今のところは、政府は1カ月である程度感染の拡大が抑制されるという見通しでやっておられるんだと思います。いずれにせよ、内外の感染の状況については引き続きよく見ていきたいというふうに思っております。

【書き起こし】日銀・黒田総裁会見1月21日 全文2へ続く

THE PAGE

関連ニュース

最終更新:1/21(木) 20:34

THE PAGE

投資信託ランキング

Yahoo!ファイナンスから投資信託の取引が可能に

最近見た銘柄

ヘッドラインニュース

マーケット指標

株式ランキング