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前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

1/19 6:19 配信

株探ニュース

■トヨクモ <4058>  2,666円 (+500円、+23.1%) ストップ高

 トヨクモ <4058> [東証M]がストップ高。15日の取引終了後、集計中の20年12月期単独業績について、売上高が10億3600万円から10億9500万円(前の期比43.9%増)へ、営業利益が1億9200万円から2億4600万円(同2.5倍)へ、純利益が1億2000万円から1億5000万円(同2.1倍)へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好材料視された。kintone連携サービスが予想を上回って推移したほか、安否確認サービスも自然災害が発生した際の安否確認ツールとしてだけでなく、パンデミックなど非常時の連絡手段や情報共有ツールとしての認知が拡大したことが要因としている。

■アサカ理研 <5724>  4,005円 (+700円、+21.2%) ストップ高

 アサカ理研 <5724> [JQ]がストップ高。同社は15日取引終了後、 リチウムイオン電池再生事業に関わる量産プラント導入に向けて工場を増設すると発表した。投資総額は約10億円で22年1月上旬の稼働開始を計画している。リチウムイオン電池は電気自動車(EV)が普及するとともに、そのリサイクルが課題となっている。こうしたなか、同社のリチウムイオン再生事業の工場増設に対する期待が膨らんでいる。

■ケアサービス <2425>  664円 (+100円、+17.7%) ストップ高

 ケアサービス <2425> [JQG]がストップ高。前週末15日の取引終了後、21年3月期の連結業績予想について、売上高を84億3100万円から86億3100万円(前期比4.7%減)へ、営業利益を6000万円から2億6000万円(同2.1倍)へ、純利益を2300万円から1億6500万円(同31.8%減)へ上方修正したことが好感された。緊急事態宣言が解除された6月以降は主力のデイサービスが既存・新規ともに回復しているほか、訪問入浴など訪問系サービスでは中重度の要介護者の受け皿、通所の補完需要などにより堅調に推移していることが要因としている。また、中国・上海の子会社が現地でのエンゼルケアサービスの認知の高まりにより施行件数が大幅に増加していることが貢献する。更に、各事業オペレーションの見直しや経費圧縮を進めたことも寄与する。

■東京エネシス <1945>  1,052円 (+149円、+16.5%) 一時ストップ高

 東証1部の上昇率トップ。東京エネシス <1945> が急反騰、一時ストップ高に買われ1000円大台ラインに一気に乗せた。東電系の電力設備工事会社で原発のメンテナンスなどで優位性が高い。太陽光発電システムの設置では、地盤調査にはじまり部材の調達、施工、メンテナンスに至るまで一貫して手掛けるEPC(設計・調達・建設)事業者として実力を発揮、脱炭素関連をテーマに投資資金の攻勢が加速した。また、株式需給面では第2位株主に光通信 <9435> が入っている点も注目されている。

■アルコニクス <3036>  1,683円 (+213円、+14.5%)

 東証1部の上昇率2位。アルコニックス <3036> が3日ぶり急反騰。16日付の日本経済新聞は「中国政府は15日、レアアース(希土類)の統制を強化すると発表した」と報じた。米国の対中包囲網を意識したもので、レアアース管理条例の草案への専門家らの意見を2月中旬まで募り、年内にも施行する見通しだという。これを受け、レアメタル(希少金属)などを扱う専門商社の同社に買いが流入した。

■ユアテック <1934>  943円 (+89円、+10.4%)

 東証1部の上昇率4位。ユアテック <1934> が急反騰、127円高の981円まで買われ昨年12月29日につけた昨年来高値905円を大幅に更新した。メガソーラーや風力発電など再生可能エネルギー分野に積極展開しているが、特に洋上風力発電事業に経営資源を投下し、秋田県など日本海側を中心に、大手商社やゼネコンとジョイントする形でプロジェクトに取り組んでいる。政府が「グリーン成長戦略」で洋上風力発電に国策的支援を強めるなか、追い風が意識されている。同社株は実体面からのアプローチでも1株純資産が前期実績ベースで1660円と高い。年20円配当を続けているにもかかわらず時価は依然としてPBR0.5倍台にあり見直し余地が大きい。

■ビイングHD <9145>  1,514円 (+131円、+9.5%)

 ビーイングホールディングス <9145> [東証2]が続急伸。生活物資の物流(一括受託)事業を全国展開するが、コロナ禍にあっても業績は会社側想定を上回って好調に推移している。15日取引終了後に20年12月期通期業績を大幅に上方修正しており、これが株価にポジティブサプライズとなった。営業利益は従来予想の5億2000万円から7億5100万円(前の期比39%増)と減益見通しから一転、4割近い増益となった見込みで、これを材料視する買いが集中した。

■日進工具 <6157>  2,910円 (+223円、+8.3%)

 東証1部の上昇率6位。日進工具 <6157> が急反発。15日の取引終了後、21年3月期の連結業績予想について、売上高を74億1000万円から79億3000万円(前期比16.8%減)へ、営業利益を8億5000万円から14億6000万円(同34.2%減)へ、純利益を7億円から11億5000万円(同25.6%減)へ上方修正したことが好感された。5Gに対応したスマートフォン新機種の販売好調や自動車生産の回復に加えて、製品の流通在庫の調整一服などが要因としている。また、従来15円を予定していた期末配当予想について、10円増額して25円にするとあわせて発表しており、これも好材料視された。年間配当は35円(従来予想25円)となり、前期実績に対しては10円の減配となる予定だ。

■リンクユー <4446>  1,327円 (+101円、+8.2%)

 東証1部の上昇率7位。Link-U <4446> が急反発、全体下げ相場に逆行して10.6%高で1356円まで買われる場面があった。同社はサーバーの開発・運用を手掛けており、マンガアプリなどの配信サーバー開発請負などで特に強みを発揮する。15日取引終了後、KADOKAWA <9468> と新規ライトノベル・マンガ配信サービスで業務提携することを発表、これによる業容拡大効果に注目する買いを呼び込む格好となった。

■USENHD <9418>  1,895円 (+135円、+7.7%)

 東証1部の上昇率10位。USEN-NEXT HOLDINGS <9418> が続急伸。前週末に続いて、第1四半期(9-11月)の大幅増益を好感した買いが入ったことに加えて、18日は午前中に、傘下のUSEN ICT Solutionsが、企業ICT環境の保守運用サービス「ICT見える化サポート」の取り扱いを開始したと発表したことが好感された。「ICT見える化サポート」は、顧客のICT環境を調査し見える化したうえで、運用・保守をトータルサポートし、システム担当者の運用・保守稼働を低減するサービス。システム担当者の代わりにICTのプロフェッショナルが顧客のICT環境を調査、見える化し、現場からの故障問い合わせ窓口の運用までを行うことで、「ICT環境の現状把握ができていない」「複数の拠点・部署からシステムIT担当者に問い合わせがあり、対処しきれない」といった課題を解決するとしている。

■神栄 <3004>  1,928円 (+128円、+7.1%)

 神栄 <3004> が続急伸、一時16%を超える上昇で2097円まで駆け上がったほか、ツインバード工業 <6897> [東証2]も14%近い上昇で1858円まで上値を伸ばす場面があった。両銘柄とも新型コロナワクチンの輸送などで必要となる超低温保存に関する製品で商機を捉えており、株式市場では波状的な投資資金の攻勢が続いている。今週20日に就任予定のバイデン次期米大統領は、就任後10日で1億回のワクチン接種を目標とする計画を掲げており、これに伴い世界的にもワクチン普及が早まる方向になるとの思惑が両銘柄の株価を改めて刺激する格好となった。

■スクロール <8005>  929円 (+55円、+6.3%)

 スクロール <8005> が続急伸。前週末15日の取引終了後に発表した12月度の月次売上高が前年同月比21.2%増と3ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。

■ラクス <3923>  2,101円 (+118円、+6.0%)

 ラクス <3923> [東証M]が3日ぶりに反発。18日午前中、同社のクラウド型販売管理システム「楽楽販売」が、オービックビジネスコンサルタント <4733> の販売管理システム「商奉行クラウド」とシステム連携を開始したと発表しており、これが好材料視された。「楽楽販売」は販売管理、顧客管理、案件管理をはじめとして、あらゆる社内業務をシステム化することができるクラウド型業務システム構築ツール。今回のシステム連携により、「楽楽販売」の受注確定データを「商奉行クラウド」へ連携し、売上管理・請求管理・入金消込・会計連携までを一気通貫で行うことが可能となったとしている。

■ステラケミ <4109>  3,640円 (+200円、+5.8%)

 ステラ ケミファ <4109> が3日ぶりに反発。前週末15日の取引終了後、医薬品の研究開発・製造販売を行う子会社ステラファーマが同日付で、東京証券取引所へ新規上場を申請したと発表しており、これが好感された。なお、グループ業績へ与える影響など開示すべき事由が発生した際には速やかに開示するとしている。

■キヤノン電 <7739>  1,603円 (+72円、+4.7%)

 キヤノン電子 <7739> が大幅続伸。18日付の日本経済新聞朝刊で「地表や宇宙を撮影する小型人工衛星の販売を始める」と報じられており、これが好材料視されたようだ。記事によると、価格は1基10億円以下と小型衛星のなかでも最も安い水準に抑えることで、気象会社やデータ分析会社の需要を開拓するという。また、1月中にも受注を始めるとあり、早期の業績への貢献も期待されている。

■日電産 <6594>  14,170円 (+620円、+4.6%)

 日本電産 <6594> が大幅反発。朝安後に切り返し、600円あまりの上昇で1万4100円台を回復した。前週末15日の米国株市場では、電気自動車(EV)大手でここ株価を躍進させていたテスラが目先利益確定売りに押され、昨年12月下旬以来久しぶりに続落となった。環境インフラに積極的なバイデン次期米政権の発足を目前にして目先利益確定売りが優勢となったことで、東京市場でもEV向けトラクションモーターシステムを手掛ける同社株にマイナス影響を与える形となった。しかし、寄り後は押し目買いが活発化し切り返す展開をみせるなど強さを発揮している。テスラだけではなく米IT業界の巨人アップルがEV生産に前向きな姿勢をみせるなど、世界的なEVシフトの流れが今後一段と加速するとの思惑が、海外投資家を中心に同社株の実需買いにつながった。

■第一実 <8059>  4,275円 (+180円、+4.4%)

 第一実業 <8059> が5日ぶり大幅反発、15日比5.5%高の4320円まで上値を伸ばした。太陽光発電をはじめ再生可能エネルギー分野全般で実績が高く、政府が積極推進を図っている脱炭素化の流れに乗る銘柄として上値余地が意識されている。同社は石油掘削・精製装置から成形機まで幅広く取り扱う機械商社で再生可能エネルギー分野も得意としている。日本は世界でも屈指の地熱資源量を有しているが、同社はバイナリー発電分野に強みを持ち、小型バイナリー発電システムの国内製造権とアジアでの装置販売権を取得し展開を図っている。業績も22年3月期はリチウムイオン電池製造装置などの寄与で急回復に転じる可能性がある。浮動株比率が低く、筆頭株主が光通信 <9435> で昨年一貫して同社株を買い増す動きを続けていることから株式需給面の思惑もある。

■メドレックス <4586>  223円 (+8円、+3.7%)

 メドレックス <4586> [東証M]が商いを膨らませ大幅続伸、5日・25日移動平均線のゴールデンクロスを経て底値圏離脱の動きを強めている。同社は経皮吸収型製剤を強みとする創薬ベンチャーで足もとの業績は大幅赤字が続いているものの、米国での治験を中心に新薬開発に注力している。15日取引終了後、マイクロニードルのアプリケータ(挿入器具)に関する国内特許査定を取得したことを発表しており、これが株価を刺激する格好となった。

■オプティム <3694>  3,025円 (+98円、+3.4%)

 オプティム <3694> が6日続伸。18日、同社と東日本電信電話(東京都新宿区)及び ドローンの販売などを手掛けるWorldLink&Company(京都市北区)が共同で、ドローン分野における新会社「NTT e-Drone Technology」(埼玉県朝霞市)を設立し、2月1日に事業を開始すると発表しており、これが好感された。新会社の設立は、各社の強みを持ち寄ることで、持続可能な地域社会づくりや地域経済及び産業の活性化に資するドローンの社会実装を推進するのが狙い。なかでオプティムは人工知能(AI)をはじめとするドローンに関わるソフトウェア開発を担当する予定で、まずはスマート農業の推進を目的に、国産農業用ドローンのデモフライトを順次全国で行う予定としている。

■OKウェイヴ <3808>  284円 (+9円、+3.3%)

 オウケイウェイヴ <3808> [名証C]が急反発。前週末15日の取引終了後、保有する投資有価証券を売却するのに伴い、第3四半期(1月15日-3月31日)に投資有価証券売却益14億円を特別利益として計上すると発表しており、これが好感された。

■アイコム <6820>  2,806円 (+87円、+3.2%)

 アイコム <6820> が大幅反発。前週末15日の取引終了後、5G対応エッジゲートウェイの開発に着手したと発表しており、これが好材料視された。今回開発する製品は、大量のデータを低遅延かつ高速に多数の端末とやり取りできる5Gの特徴を生かし、さまざまな産業機器と接続して音声・画像などをシームレスに送受信可能な、新しい無線通信ソリューションを提供するデバイス。5GのほかWi-Fi6準拠の無線通信に加え、有線LANインターフェース、USBポートや汎用の入出力端子を備え、「ネットワークインフラのレイアウトフリー化」の一端を担うキーデバイスとするという。

■ベルーナ <9997>  1,164円 (+35円、+3.1%)

 ベルーナ <9997> が4日続伸し昨年来高値を更新。前週末15日の取引終了後に発表した12月度の月次売上高が前年同月比20.7%増と3ヵ月連続で前年実績を上回った子ことが好感された。衣料品と家具・雑貨などがともに前年を上回った総合通販事業が同27.4%増となったほか、グルメ、ワイン、オージオ、ナースリー、アンファミエなどが前年を上回った専門通販事業も同28.0%増と大幅に伸長した。なった。また、封入・同梱サービス、通販代行サービスがともに前年を上回ったソリューション事業も同25.2%増と高成長が続いた。

■フリー <4478>  9,320円 (+100円、+1.1%)

 フリー <4478> [東証M]が続伸。18日午後2時ごろ、確定申告の電子申告をスマートフォンアプリでできる「電子申告アプリ」サービスを無料で提供開始したと発表しており、これが好感された。同社ではこれまで、○×形式の質問に答えるだけで確定申告に必要な申告書類の作成が簡単にできるサービスをパソコン・スマホどちらからでも利用可能なサービスとして提供してきたが、今回新たに国内の民間企業では初の電子申告専用アプリをリリースするという。同アプリでは、外付けのカードリーダーを用意しなくても、スマホにかざすだけでマイナンバーカードを読み取ることが可能。会計freeeで作成した申告書類と連携し、スマホで書類作成から申告までを完結することができるとしている。

※18日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース(minkabu PRESS)

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最終更新:1/19(火) 6:19

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