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東京為替見通し=ユーロ中心の動きか、独CDU新党首が欧州政局不安の解消となるかも注目

1/18 8:00 配信

トレーダーズ・ウェブ

 海外市場でドル円は、米国株安を背景にリスク・オフのドル買いが入り、取引終了間際に一時103.91円と日通し高値を付けた。ただ、同時にリスク回避の円買いも入ったため上値は限られ、一日の値幅は29銭程度と小さかった。
 ユーロドルは、イタリアの政情不安定化に加えて、児童手当の不正受給問題を巡る連立政権内の対立を理由に、オランダのルッテ内閣が総辞職する見通しとなったことで一時1.2075ドルと昨年12月以来約1カぶりの安値を付けた。

 本日のドル円もレンジ取引となるか。先週1週間のレンジは、週初に104.40円まで上昇した以後は、下値は103.53円までで、103円半ばは週後半に下値トライも3日続けて割り込むことができなかった。今週も先週のレンジを若干更新することがあったとしても、当面は大きくレンジを超えることは難しいと予想する。
 ドル円が堅調地合いを保てそうなのは、今週20日正午から就任する第46代バイデン米国大統領の新政権が、財政拡大路線へ進むとの期待が主要因になる。先週後半は材料出尽くし感で利回りは若干下がったが、依然として米10年債利回りが1.08%で引けるなどなど、米金利が堅調地合いを維持していることはドルのサポートとなる。
 その反面で欧米での政治リスクの高まりが避難通貨としての円買いにつながり、ドル円の上値を抑えていることで、ドル円は一方向に動きにくいだろう。

 ユーロドルは引き続き上値が重い展開が予想される。先週1週間でイタリア、エストニア、オランダなど各国が相次いで内閣崩壊危機や総辞職などに直面し、ユーロ売り・ドル買いになった。この流れが継続する可能性は高いが、唯一の安心材料となったのは16日に独与党・キリスト教民主同盟(CDU)の新党首にメルケル路線と同じ中道派のラシェット氏が選出されたことだ。この結果がユーロの一定の支えとはなるか本日の欧州勢の動きを確かめる必要がありそうだ。
 また、週末のファイナンシャル・タイムズ(FT)紙が、米国による制裁(最近では中国やイラン、ベネズエラなどに対して)や金融リスク(中国企業のNY証券取引所上場廃止など)が、今後EUなどにも波及することに備えて、欧州連合(EU)がユーロの国際的役割の強化を計画しているとの報道により、ドル売り・ユーロ買いを促す可能性もある。
 欧州の政治リスクだけでなく、今週は米国の国内リスクにも要警戒となる。20日の米大統領就任式前後にかけて、全米50州とワシントン特別区へトランプ支持者および極右がテロを企てているとの報道が流れている。先々週の米議会への暴徒乱入の反省により、全米各地で厳格なテロ対策が行われているが、混乱を避けることができるかは不透明だ。また、明日19日には次期財務長官に指名されたイエレン氏の公聴会も予定されていることで、公聴会内容で為替市場が急な値動きをする可能性もある。なお、米「ウォールストリート・ジャーナル」紙によると、次期財務長官候補のイエレン氏は、公聴会で「ドル安を志向しないだろう」との記事を掲載している。
 本日は東京時間午前には中国の国内総生産(GDP)が発表されるが、コロナ以降は各国の対中関係が悪化していることで、中国の指標で主要通貨が反応するのは難しいか。また、米国はキング牧師生誕日のため休場になることで、NY時間は市場の値動きを狭めることになりそうだ。

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最終更新:1/18(月) 8:00

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