＜特集＞設備投資関連に注目（１）＝各国の景気対策が回復をけん引

　設備投資関連に注目したい。米国では現地１４日にバイデン次期大統領が１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策を発表したばかり。新型コロナウイルス感染症拡大を受け、各国が大規模な金融緩和と経済対策に取り組み、景気カ回復への期待が高まっている。

　内閣府が１４日に発表した２０年１１月の機械受注統計では「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が８５４８億円と、前月比１．５％増と２カ月連続で増加、基調判断も前月の「下げ止まっている」から「持ち直しの動きがみられる」へ引き上げられた。機械受注は実際の設備投資より６カ月から９カ月先行する指標とされ、設備投資関連の銘柄には明るい材料だ。足元は外需を中心に半導体製造装置や工作機械などの自動車関連が好調で、内需は通信や建設など非製造業の受注が伸びている。製造業でも一般機械、自動車、電機の回復基調が続いている。分野別では自動車とＩＴ関連、地域では米国、中国がけん引役となり、設備投資をけん引している。

　日経平均株価は１４日に２万９０００円に接近するなど、急ピッチの上昇を見せてきた。目先的には一服も想定されるところだが、相場がもたつくような場面は仕込みのチャンスととらえたい。

提供：モーニングスター社