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株式週間展望=押し目買いに徹す―大統領就任式で一服も、半導体はASML注視、企業業績の改善傾向強まる

1/16 8:37 配信

モーニングスター

現在値
安川電5,350-30
日製鋼2,660-55
一工薬3,645+75

 バイデン米次期政権の経済対策への期待を背景に、今週(12-15日)の日経平均株価は1990年8月以来の2万9000円に肉薄した。ただ、短期急騰に伴う過熱感も否めず、終盤は半導体関連株を中心に利益確定売りに押された。買い遅れの向きが下値を拾う一方で、目先一服も視野に入る。

 日経平均は14日まで5連騰し、同日の取引時間中には2万8979円まで値上がりした。直前の水準からは7%(1923円)の上昇となっただけに、いったん資金を引き揚げる投資家も少なくない。一方、カラ売り解消の余地も大きく、15日の反落で形成した下落幅は179円と限定的だ。

 ただ、来週(18-22日)は日程的なリスクを念頭に置く必要がある。米国の昨年11月の大統領選に端を発する政局が、1月20日のバイデン次期大統領就任により一段落するためだ。まだ新型コロナウイルスのはっきりとした収束メドが立たない中で急速に織り込んできた景気回復期待を、いったん整理するタイミングに差し掛かる。

 もっとも、企業業績は改善の兆しを強めていく可能性が高い。半導体ファウンドリー(受託生産)世界最大手の台湾TSMCの強気の設備投資計画や、単月1000億円台の回復が迫る日本の工作機械受注、安川電機 <6506> の今2月期収益予想の上方修正などがその“証拠”。今月下旬に本格化する決算発表で傾向は鮮明になりそうだ。

 こうした中、来週は押し目買いに徹したい。業績面で期待が持てる半導体をはじめ、自動車や中国市場に強い機械株、非鉄、5G絡みの企業など対象は幅広い。

 新型コロナについては依然予断を許さない。ただ、18日に招集される通常国会では、感染拡大の抑制を強化する新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が注目される。また、菅首相が施政方針演説で、改めてワクチン接種開始へ向けた意気込みを表明するとみられる。

 来週は現地20日の米大統領就任式が最大の焦点。また、同19日にはイエレンFRB(米連邦準備制度理事会)前議長が財務長官に承認されるのに伴う公聴会が開かれる。これと前後し相場が不安定になる可能性に注意したい。日経平均の想定レンジは2万8000-2万9000円とする。

 そのほかのスケジュールは国内で20、21日と日銀の金融政策決定会合があり、展望レポートも公表される。海外では18日に中国で10-12月期GDP(国内総生産)のほか、12月の工業生産や小売売上高、都市部固定資産投資。欧州はドイツで19日に1月ZEW景況感指数、21日にECB(欧州中央銀行)理事会。決算は米主要企業のほか、今週のTSMCに続いて半導体関連株に影響しやすい、露光装置大手のASMLホールディングス(20日)が注目される。

 来週のクローズアップ銘柄は押し目買いスタンスの日本製鋼所 <5631> と、5G関連銘柄の第一工業製薬 <4461> 。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

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最終更新:1/16(土) 8:37

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